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【東京五輪】障害者対応、11万人に実技研修 東京五輪・パラボランティア 都など方針

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 都は都内の企業向けにボランティア休暇制度の創設を支援する助成金制度を始めた。昨年度は休暇制度を実際に作って社内に周知するなどの要件を満たした約400社に20万円を支給。今年度も500社の枠を設け、募集を始めた。

 また組織委と連携して今後、大学に夏季の試験をずらすなどの対応を要請していく方針。首都大学東京は既に五輪期間中の授業や試験を前倒しして実施することを決めている。

 関係者によると、平昌大会では記念品を渡したり、ボランティアを対象にした就職説明会やコンサートを開いたりするなどの工夫があった。都関係者は「過去の事例も参考にしてボランティアのモチベーションにつながる取り組みを考えたい」と意気込む。

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