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【東京五輪】障害者対応、11万人に実技研修 東京五輪・パラボランティア 都など方針

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【東京五輪】
障害者対応、11万人に実技研修 東京五輪・パラボランティア 都など方針

東京五輪・パラリンピックのボランティアの活動 東京五輪・パラリンピックのボランティアの活動

 2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は9月募集開始のボランティア11万人に対し、障害者のアスリートや観客らをサポートするための実技研修を実施する方針を固めた。ノウハウ習得には座学だけでは不十分と判断。多様な障害に対応できる人材を育成し、大会後のレガシー(遺産)として共助社会の実現につなげる狙いもある。ボランティア参加を促すため、企業や大学への働きかけなども加速させる。

 組織委は昨年3月、大会のバリアフリーに関して「アクセシビリティ(利用しやすさ)ガイドライン」を公表。ボランティアのトレーニング内容について「障害者が満足する大会サービスは何か、障害者の要望をどう実現するか取り上げる」などとしている。

 ガイドラインは障害者と接する際の注意ポイントに関し、同伴者でなく本人に向かって話すことなど細かく指摘。ガイドラインに基づきトレーニング内容を検討する組織委と都は、多様な障害に対応するために実技研修が必要と判断した。

 11万人を対象にした研修の講師の確保や、カリキュラムの具体的な内容などは今後、詰めていく。インターネットを利用する「eラーニング」、座学もあわせて実施するといい、19(平成31)年10月の研修開始に向け詳細を固める。都幹部は「障害への理解を深めた人たちの存在が大会後の共助社会実現を後押ししてくれる」と期待する。

 11万人のボランティア数はロンドン大会約7万8千人、リオデジャネイロ大会約5万人と比べて多く、人数の確保が課題となる。

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