PR

東京五輪 東京五輪

【東京五輪】化学テロでサリンも想定 厚労省研究班、5月にも対策案

Messenger

 2020年東京五輪・パラリンピックでの化学テロ発生に備え、厚生労働省の研究班(代表=小井土雄一・災害医療センター臨床研究部長)が、治療に用いる解毒剤の新たな国家備蓄や迅速な配送などの対策案を記した報告書の作成を進めていることが分かった。「競技場でサリンが散布された場合」といった具体的事例を想定し、テロ対応に実績のあるイスラエルや米国の事例も研究。対策案は5月にもまとめ、それを受けて厚労省が具体的な準備を検討する。

「オウム事件」の衝撃

 大会期間中は海外から旅行客が多く流入し、会場だけでなく地下鉄や観光地などの警備が手薄な「ソフトターゲット」を狙って化学テロが起こる懸念がある。小井土氏は「今ある解毒剤などの保有状況を踏まえ、大会に向けた国家備蓄の再検討が必要」と話す。

 日本の化学テロへの備えは後手に回ってきた。平成7年に発生した地下鉄サリン事件は、関係者に強い衝撃を与えた。

 平成7年3月、東京都心の地下鉄の車内にサリンがまかれ、13人が死亡、約6000人が重軽傷を負った。数千人が病院で手当てを受ける事態になり、陸上自衛隊の化学防護隊が除染のため出動した。ただ患者に投与する解毒剤は首都圏の備蓄量では足らず、製薬会社などの協力で別の地域から急遽(きゅうきょ)集められた苦い経緯がある。

続きを読む

関連ニュース

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

東京五輪2020まであと

ランキング

ブランドコンテンツ