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【東京五輪】IOC、負担軽減の「新基準」の概要を説明 組織委との事務折衝で

2020年東京五輪の準備状況を確認するIOCと大会組織委員会の第8回事務折衝で、あいさつする大会組織委の森喜朗会長(奥左から2人目)。右から2人目はIOC調整委のジョン・コーツ委員長=23日午前8時40分、東京都港区(代表撮影)
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 2020年東京五輪の準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会などの第8回事務折衝が23日、東京都内で始まり、IOC側は五輪を招致、開催する都市の経費など負担軽減を目的に2月に発表した「新基準」の概要を説明した。

 118項目の新基準は、札幌市が招致を目指す26年冬季五輪などを見据えたものだが、公共交通機関の積極活用などは東京五輪にも適用でき、組織委の出席者からは「趣旨がよく理解できた」との声が出た。

 この日は他に競技日程の検討状況や会場整備、ドーピング対策などについて協議した。事務折衝は2日間で、24日はテスト大会などについて議論する。

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