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無電柱化、新たに1400キロ 五輪へ向け国交省が計画

石井啓一国交相
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 国土交通省は6日、平成30~32年度の3年間で全国約1400キロの道路にある電線を新たに地中に埋設するなどの内容を盛り込んだ「無電柱化推進計画」を発表した。景観向上や災害時における円滑な交通確保が狙い。優先的に取り組む対象道路として2020年開催の東京五輪・パラリンピック会場周辺などを挙げたほか、推進に向けた数値目標を設定した。

 議員立法で成立し、28年に施行された無電柱化推進法で国の計画策定が義務付けられていた。石井啓一国交相は6日の記者会見で「計画に基づいて積極的に推進していく」と述べた。

 計画では、28年度末時点は92%だった五輪会場周辺の無電柱化の進捗(しんちょく)率を100%にするほか、景観改善に向け、世界文化遺産周辺の道路は37%から79%に引き上げる。また、災害時に救援物資を輸送する都市部の緊急輸送道路は34%から42%、高齢者や障害者などの通行が多い駅周辺や通学路などでは15%から51%まで上げる。

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