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【東京五輪】組織委が警備ガイドライン公表 酷暑も予想、最先端技術を活用

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 2020年東京五輪・パラリンピックで、大会組織委員会は27日、サイバー攻撃に備えた組織一体化による対策強化や、最先端の自動顔認証システム導入の検討を盛り込んだ警備ガイドラインの概略を公表した。

 9都道県、42会場の分散開催で広大な警備が求められる一方、酷暑が予想されるため、組織委は顔認証システムや危険物を探知する先端機器の導入で観客らに負担をかけないスムーズな警備を実現したい考えだ。

 会場や選手村などを囲むフェンスは現時点で総延長100キロ前後で、防犯カメラを約8000基設置する見通し。会場に入る車両の下部を地面に設置したカメラで撮影し、不審物を確認する機器の導入も新たに検討する。組織委は「顔認証技術などの活用で出入場管理を迅速化し、より厳格化できる。国民や関係機関などのご理解を得ながら準備を進めたい」としている。

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