日航、東京五輪・パラリンピック時訪日客は国内線無料に 地方に送客、リピーター期待

 
記者会見する日本航空の赤坂祐二社長(左端)と歴代の制服を着た客室乗務員ら=23日、東京都大田区

 日本航空の赤坂祐二社長は23日、都内で開いた記者発表会で、平成32(2020)年東京五輪・パラリンピックの開催期間前後に、訪日外国人旅行者を対象に国内線を無料にして地方へ送客すると明らかにした。同年の自社国際線利用者の地方送客数を現在の3倍以上にあたる200万人に引き上げる。オフィシャルパートナーを務める日航は東京大会に向けた投資をレガシー(遺産)にし、その後の成長につなげるねらいがある。

 赤坂氏は「1964(昭和39)年の前回大会はその後の東京を大きく変えた。今回も日本、世界の未来を変える大会になる。全社一丸で大会を縁の下で支える」と意気込みを語った。

 訪日客の国内線無料化については、対象人数や路線、実施期間など詳細を検討中。赤坂氏は「東京だけではない日本の魅力を伝え、(訪日)リピーターになってもらえるような仕掛けを積極的にやる」とし、大会期間中は割引運賃やマイレージ施策も行い、地方への送客を加速させる。

 また日航は100億円を投じ、空港内で誰もがストレスなく移動できるような「スマート空港」実現に向けた環境整備も行う。このうち30億円を羽田・成田両空港でのチェックインカウンターから搭乗ゲートまでのレイアウトやデザインの変更に充てる。残り70億円は、空港に着いた乗客に対し、顧客情報を活用して必要となりそうな情報を個別に提供するシステムの開発に投じる方針。平成32年4月には客室乗務員などの制服も一新する。

 さらに、東京大会組織委員会が掲げる「持続可能性に配慮した調達コード」を踏まえ、32年までに国産を含めたバイオジェット燃料を使った運航の実現を目指す。

 日航は東京大会のオフィシャルエアラインパートナーを務めている。赤坂氏は「民間が協力してやれることはやった方がいい。オール・ジャパン、オール・オフィシャルパートナーで(連携を)やることが理想だ」として、今後の他社との連携にも含みを持たせた。