車いす用客室1% 国交省が宿泊施設で拡充方針 五輪パラへ新基準

東京五輪

 国土交通省が、客室総数が50室以上のホテルや旅館などの宿泊施設を新増築する場合、車いす利用者用の客室の割合を1%以上とするよう義務付ける方針であることが22日、分かった。新たな基準を盛り込んだ改正バリアフリー法施行令を9月下旬にも閣議決定し、来年9月の施行を目指す。

 2020年東京五輪・パラリンピックまでの客室確保が狙い。閣議決定から新基準の施行日までに新増築する場合は、業者に新基準を満たすよう要請する。ただ、既存施設は対象外になっている。

 国の現行基準は、50室以上の宿泊施設を新増築する際、出入り口の幅が80センチ以上で、浴室やトイレなどの段差が解消された車いす用客室を1室以上設けるよう規定している。

 引き上げは、宿泊施設へのアンケート結果や、車いす利用者が人口に占める割合が推計1%であることを考慮。101室の場合でも2室が必要となる。