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山下会長、パワハラ指摘を放置「責任は非常に重い」

全柔連の山下泰裕会長(古厩正樹撮影)
全柔連の山下泰裕会長(古厩正樹撮影)

 全日本柔道連盟(全柔連)の幹部職員によるパワーハラスメント疑惑で、山下泰裕会長は26日、東京都文京区の講道館で記者会見し、コンプライアンス委員会から昨年11月下旬に報告書を受け取りながら、この幹部と連絡が取れず処分を判断できなかったと釈明した。この幹部は1月下旬に自己都合で退職。山下氏は隠蔽を否定したが、辞任の考えについては「会長としての責任は非常に重い。すべての可能性はあると思う」と否定しなかった。

 関係者への取材で、退職した幹部は前事務局長であることが分かった。

 山下氏は会見で、コンプライアンス委から11月26日に報告書の提出を受け、対応を一任されたと説明。12月以降、休暇を取った前事務局長とは音信不通になり、「弁明を聞いた上で最終判断しようと考えていたが、機会を得ないまま退職した」と述べた。全柔連の規定では、当事者に弁明の機会を与えなければ職員の処分はできないとしている。

 同委員会の聴取に前事務局長はパワハラを否定したが、報告書では職員を罵倒するなどの行為が指摘されているという。山下氏は約2カ月もの間、判断を見送ったことになる。

 山下氏は疑惑が報じられるまで経緯を公表しなかったことについて、自身と4人の副会長で作る正副会長会議で「事務局内のことであり、理事会に諮ったり公表したりする事案じゃないと判断した」とし、「隠蔽」を疑う職員の声を否定した。

 自身が全柔連会長のほかに日本オリンピック委員会(JOC)会長など複数の役職を兼務していることにも言及し、「全柔連のことに注意を払えなくなった。会長の役割を果たせなかったのが、一連のハラスメント事案の根本の問題点」とも述べた。

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