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SDGs、国内で認識不足 JSCアンケート結果発表

 日本スポーツ振興センター(JSC)は14日、全国のスポーツ政策を担当する自治体職員らを対象にアンケートを実施した結果、国連が環境や人権に配慮して掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」を認識していたのは約35%のみで、海外の約79%に比べて大幅に低かったと発表した。東京五輪・パラリンピックでも大会運営の重要な柱と位置付けているが、スポーツと社会課題解決の関連性が理解されていない現状が浮き彫りになったとしている。

 来夏に発行予定のガイドブック制作に生かすほか、情報発信に努めるという。アンケートは昨年後半に実施し、日本を含め108カ国から計681の回答を得た。

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