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eスポーツで障害者の「働きたい」架け橋に 元裁判所書記官がイベント計画

「ePARA」実行委の加藤代表。eスポーツを利用した障害者の雇用支援を進める
「ePARA」実行委の加藤代表。eスポーツを利用した障害者の雇用支援を進める

 人気急上昇中のeスポーツを使って、障害者の雇用を支援するイベント「ePARA(イーパラ)2020」の開催が計画されている。一緒にゲームを楽しむことでそれぞれの能力を知ってもらい、雇用につなげることがねらい。オンラインでの対戦のため、自宅で参加が可能で、新型コロナウイルス感染拡大の心配もない。主催者は5月下旬から6月中の開催へ向け、準備を進めている。(運動部 西沢綾里)

 eスポーツを、障害者の雇用への架け橋にしようと企画しているのは「ePARA」実行委員会代表の加藤大貴さん(38)。

 裁判所書記官として働いていた加藤さんは、困っている高齢者や障害者の方を前に、「みんなが安心して暮らせる社会を作りたい」と思い、昨年4月に品川区社会福祉協議会に転職。福祉分野に軸足を移した。

 国は企業が雇うべき障害者の割合として、法定雇用率2・2%(国と自治体は2・5%)を定めている。ただ、加藤さんは、法定雇用率を達成している企業でも「(障害者は)単純作業に従事させるケースが多い」と指摘。3カ国語を話せるのにシュレッダーでの細断作業をしている人や、掃除の仕事しかないといった悩みを数多く耳にしてきたという。こうした状況を少しでも改善しようと、企画したのが「ePARA」だった。

 障害者と企業の関係者がコミュニケーションを図ることで、障害者の新たな才能を知ってもらい、雇用につなげていくことが一番の狙いだ。

 Jリーグや日本野球機構(NPB)が大会を行い、昨年の茨城国体でも文化プログラムとして採用されるなど、近年人気を集めるeスポーツだが、eスポーツに着目したのは、パソコンやネット環境、ゲームの知識だけでなく、高い集中力を維持する能力も求められるから。加藤さんは「そうした力量を持つ人材を雇いたい企業もあるのでは」と期待する。

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