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「中国在住者の参加料免除」見直し検討 東京マラソン財団サイト

スタートの号砲が鳴った東京マラソン2019=東京都新宿区(蔵賢斗撮影)
スタートの号砲が鳴った東京マラソン2019=東京都新宿区(蔵賢斗撮影)

 東京マラソン財団は19日までに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月1日の東京マラソンに参加できなくなった一般ランナーへ参加料を返金しない対応について、公式サイトで「費用のうち多くの部分は準備段階で必要となる」などと理由を説明した。

 財団によると2018年大会の実績で運営費は約19億7千万円で、ランナー1人当たり約5万4800円。今大会は約3万8千人が参加を予定していた。現段階で「(準備の)多くの部分が発注、手配済み」として理解を求めた。参加規約には原則的に返金しないことが示されている。今大会の国内からの出場料は1万6200円だった。

 今年の参加を見送った中国在住者を対象に、先に発表した来年の参加料免除も、見直しを検討しているという。

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