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元巨人投手の証券会社幹部を立件へ 東京地検特捜部

 外国為替証拠金取引(FX)を手掛ける東郷証券(東京都港区)が顧客に損失補填(ほてん)を行った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が、同社の男性取締役(57)を金融商品取引法違反(損失補填等の禁止)容疑で近く立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。特捜部はすでにこの取締役らから事情聴取。詰めの捜査を進めているもようだ。

 取締役は元プロ野球選手で、昭和54年に投手としてドラフト1位で巨人に入団し、引退後は証券業界に転身。親会社の代表取締役を務めており、特捜部は東郷証券の実質的な経営者で、損失補填を主導したとみている。

 関係者によると、東郷証券はFXを行っていた複数の顧客に対し、損失の穴埋めをした疑いがあり、補填額が数千万円に上る顧客もいるという。補填の原資は架空の外部委託費から捻出していたとみられる。

 損失補填はバブル崩壊後、大手証券会社などで発覚し社会問題化。平成3年に証券取引法(現金商法)改正で禁じられた。違反した場合、3年以下の懲役か300万円以下の罰金、またはその両方。

 証券取引等監視委員会の証券検査の過程で損失補填疑惑が浮上。監視委が今年2月、同社本社など関係先を強制調査していた。

 民間の信用調査機関などによると、東郷証券は平成14年、「サザインベストメント」として設立。24年と26年に商号を変更し、29年4月から現社名に変更した。インターネット取引手数料0円に挑戦するなどFX取扱業者のパイオニアとして知られる。30年3月期の売上高は約35億8千万円。

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