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薬か毒か、JOCの官僚出身者起用 ガバナンス強化と国依存リスク

 JOCが現役を含む3人の官僚出身者を理事として迎えることになった。関係者によると、6月に退任する竹田恒和会長の後任として確実視される山下泰裕全柔連会長が、有識者枠を従来より拡大して推薦してきたという。

 官僚出身者の起用はガバナンス強化の面では「薬」だが、国の関与を受けやすくなる点では「毒」になり得る。組織運営に関わる常務理事に3人も迎えるとなれば、JOCが掲げる「自主・自立」も無傷では済まない。そんなリスクを抱えた上で起用に踏み切ったのたは、2020年東京五輪を前に「機能不全」を指摘されるJOCを早く正常化したいとの一念からだと思われる。

 全柔連は13年に発覚した暴力問題や助成金の不正受給で執行部が退陣。その後、副会長に就いた山下氏は、執行部に招いた元警察官僚らと組織の規範を一から構築し、立て直した。スポーツ庁が近く公表する「ガバナンスコード」の策定過程で、山下氏は「スポーツ界の問題をスポーツ界の人材だけで解決するのは難しい時代になった」と述べている。

 一方で、JOCには、政府方針に従わざるを得なかった1980年のモスクワ五輪ボイコットという苦い経験がある。国との接点が濃厚な日本体育協会(現日本スポーツ協会)から独立したのは89年。過去30年の決算が国依存への回帰では、存在意義を問われよう。

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