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役員任期上限は「10年」 スポーツ庁策定の運営指針

スポーツ庁(文部科学省)の外観=東京・霞が関(宮崎瑞穂撮影)
スポーツ庁(文部科学省)の外観=東京・霞が関(宮崎瑞穂撮影)

 スポーツ庁が策定する競技団体の運営指針「ガバナンスコード」で、役員任期の上限を「10年」と明記する方針であることが20日、関係者への取材で分かった。内容を検討するスポーツ審議会の部会が同日に開く会合で案が提示される。役員の多選が目立つスポーツ団体の運営に影響を与えそうだ。

 7日の部会で示された素案では「理事の就任時の年齢に制限を設けること」と記載し、定年規定の必要性を指摘。在任の年数は一定の上限を設定することを示唆する一方、具体的な数字は明示されなかった。今回盛り込まれる「10年」は、原則9年を超えないことを目標に掲げる英国や最大任期を10年以内とするオーストラリアの例を参考にした。

 19日に退任を表明した日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は2001年から会長を務めている。

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