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自立とほど遠いスポーツ界 後手に回り描けぬ未来図

JOCの理事会で着席する(左から)山下泰裕常務理事、橋本聖子副会長、齋藤泰雄副会長、竹田恒和会長=19日午後、東京都渋谷区(納冨康撮影)
JOCの理事会で着席する(左から)山下泰裕常務理事、橋本聖子副会長、齋藤泰雄副会長、竹田恒和会長=19日午後、東京都渋谷区(納冨康撮影)

 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が19日、退任を表明した。開幕まで500日を切った中で開催国のオリンピック委員会トップが退く異例の事態は、招致をめぐる不正疑惑でフランス司法当局の捜査が進む中で、「五輪ブランド」を最優先とする国際オリンピック委員会(IOC)などからの退任圧力に追い込まれた結果だ。(森本利優)

 近年の招致熱の冷え込みと五輪離れの中、東京大会に「ブランド」復活を期待するIOCにとって疑惑を放置しておくわけにはいかなかった。もう一つの背景には、「自立」とは名ばかりのスポーツ界が長年抱える問題が横たわる。

 JOCは1989年、日本体育協会(現日本スポーツ協会)から独立し設立された。国の圧力に屈した形でボイコットした80年モスクワ五輪がきっかけだ。あれから30年。五輪開催を控え、スポーツ界は国への依存を強めている。国の選手強化費は19年度、初めて100億円を突破。自主財源で運営する米国オリンピック委員会とは対照的に、国の支援なしでは選手強化はままならないのが実情だ。

 あるスポーツ関係者は「竹田さんはよくも悪くも何もしない人」と語る。昨年、日本ボクシング連盟の助成金不正流用をはじめ、競技団体で不祥事が続出したが、統括するJOCは事態収拾へ主体的に動こうとしなかった。スポーツ庁が策定を進める「ガバナンスコード」も、「官主導で作らざるを得ない状況を招いたのはスポーツ界自身」(政府関係者)。さらに「JOCは旅行代理店でいい」と、選手派遣と強化を分離する動きや日本スポーツ協会との再統合も一部でささやかれ、そのトップには政治家の名まで挙がる。

 年内にも起訴するかどうかの判断されるとの情報が関係者に広がる中、あえて開いた1月のわずか7分間の釈明会見は退任論を加速させるに十分だった。それでも「裸の王様」ごとく置かれた状況を直視しないまま、定年延長議論を続けたJOCと竹田会長は、落としどころを任期満了の6月にするしか選択肢はなくなっていた。

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