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五輪のイメージ損なう 後手に回ったトップの退任

JOC理事会終了後、記者団の質問に応じる竹田恒和会長=19日午後、東京都渋谷区(三尾郁恵撮影)
JOC理事会終了後、記者団の質問に応じる竹田恒和会長=19日午後、東京都渋谷区(三尾郁恵撮影)

 開幕まで500日を切った中で、五輪を開催する国内オリンピック委員会のトップが退く異例の事態となった。2020年東京五輪招致に尽力した日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が退任を表明した。招致をめぐる不正疑惑でフランス司法当局の捜査が進む中で、「五輪ブランド」を守ることを最優先とする国際オリンピック委員会(IOC)などからの早期退任を求める圧力に追い込まれた形だ。

 IOC側からの“圧力”の背景には、危機感がある。莫大(ばくだい)な費用負担などを背景とした近年の招致熱の冷え込みと五輪離れの中、IOCは東京大会に「五輪ブランド」の復活を期待していたからだ。初めての試みとなる追加種目に、若者に人気のスポーツクライミングやサーフィンが採用されたのもIOCの意向に沿った形で、新しい方向性を示す大会が「東京」だった。それだけに、招致疑惑を放置しておくわけにはいかなかったのだろう。

 「安心、安全で確実な五輪」を訴えて開催を勝ち取った「東京」だが、新国立競技場建設や大会エンブレム選定などをめぐって、混乱は尽きない。竹田氏の退任で今後、本格化するテスト大会やチケット販売など実務面に大きな影響は出ないだろうが、パワーハラスメントや助成金の不適切受給などの不祥事がスポーツ界に後を絶たないだけに、イメージは大きく傷ついたことは間違いない。さらに、今回も後手に回る形での「決断」に映ることが残念だ。時期会長には、スポーツ界の立て直しという大きな責任も課せられることになる。

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