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スポーツ界「自立」とはほど遠く 竹田恒和氏はいつしか「裸の王様」に

記者団の質問に応じる竹田恒和会長(中央)=19日午後、東京都渋谷区(三尾郁恵撮影)
記者団の質問に応じる竹田恒和会長(中央)=19日午後、東京都渋谷区(三尾郁恵撮影)
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 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が19日、退任を表明した。2020年東京五輪の招致疑惑で正式にフランス司法当局の捜査対象となり、開幕まで500日を切った大会のイメージ低下を懸念する声が国際オリンピック委員会(IOC)をはじめ、大会関係者からも高まったことで、既定路線だった会長職を続けられなくなった格好だ。ただ、18年以上にわたってJOC会長を務めてきた竹田氏がここまで追い込まれた裏には、「自立」とは名ばかりのJOC、ひいてはスポーツ界全体が抱える問題も見え隠れする。

 JOCは1989年、日本体育協会(現日本スポーツ協会)から独立し設立された。国の圧力に屈した形で出場をボイコットした80年モスクワ五輪の経験がきっかけだった。あれから30年。東京五輪開催を控え、日本スポーツ界は自立どころか、国への依存を強めている。国の選手強化費は19年度、初めて100億円を突破。JOCもマーケティング活動に力を入るが、自主財源で運営する米国オリンピック委員会とは対照的に、国の支援なしでは選手強化もままならないのが実情だ。

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