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2億3千万円の趣旨、JOC側と仏当局で対立

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 2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、仏司法当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対する捜査開始を決定したと報じられた11日、関係者からは影響を懸念する声があがった。JOC側が「違法性はなかった」としたコンサルタント会社、ブラックタイディングス社(BT社)への送金内容を仏当局はどう判断するのか。五輪本番に向けた準備が加速する中、イメージダウンは避けられない。

 JOCの竹田会長は「正当な支払い」と主張し、仏当局は「賄賂だ」と真っ向から対立する。2020年東京五輪招致のコンサルタント契約をめぐる捜査は、13年に東京招致委員会がシンガポールのコンサル会社に送金した約2億3千万円の趣旨を、仏当局がどこまで解明できるかが焦点となる。

 JOCの調査チームが16年9月に公表した調査報告書は「違法性なし」「疑惑は払拭できた」としている。関係者のパソコンのデータ分析や契約書などの証拠書類を分析。34人の関係者に行ったヒアリングでは、全員が「贈賄」の意図を否定したという。

 しかし、送金先となったBT社の経営者、資金が渡ったとされるラミン・ディアク前国際陸連会長やその息子とは接触できなかった。BT社にはアジアや中東の情勢分析を依頼しながら、「使途は未確認」(報告書)とされており、調査は不十分だったといえる。

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