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円卓会議設置などを提言 スポーツ庁長官らに議連

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 スポーツ界で続く不祥事の対策を協議してきた超党派のスポーツ議員連盟プロジェクトチーム(PT)は5日、国とスポーツの統括団体が各競技団体の健全化へ指導的役割を果たす「円卓会議」の設置などを求める提言をスポーツ庁の鈴木大地長官らに申し入れた。同庁は今月中に今後の方針をまとめる見通し。

 提言は、スポーツ庁が競技団体の健全運営の指針「ガバナンスコード」を新たに策定し、これに基づいて日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会(JOC)が4年ごとに審査する仕組みを要望。スポーツ庁、日本スポーツ振興センター(JSC)、日本スポ協、JOC、日本障がい者スポーツ協会の5者で構成する円卓会議がその審査結果を確認し、場合によって改善要求などを行う。

 PT座長の遠藤利明元五輪相は「まずは統括団体に責任を持ってもらい、国もグリップを利かせられる形にした」と説明。鈴木長官は「提言を重く受け止める。われわれも具体的な方策を考えたい」と述べ、指針策定に向けてスポーツ庁のスポーツ審議会に作業部会を設置する考えを示した。

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