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ボクシング連盟第三者委「山根明氏ら、審判の自主性阻害する言動」

会見する日本ボクシング連盟第三者委。(左から)大場良明委員、板橋喜彦委員、梶谷剛委員長、若林直子委員=28日午後、東京都渋谷区(納冨康撮影)
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 助成金流用や審判員の不正判定疑惑などを調査した日本ボクシング連盟の第三者委員会は28日、報告書を日本連盟に提出。同日、東京都内で会見し、同連盟の山根明前会長らの言動が審判員の判定に強い影響を与えたと結論づけたことを明らかにした。

 判定をめぐっては、奈良県連盟会長を務めた山根氏が同県選手に有利な判定をするよう働きかけたとされる“奈良判定”疑惑が浮上。第三者委の板橋喜彦委員は「山根氏やその他の方からいろいろな圧力を審判員が受けうる状況だった」とし、意に沿わない判定をした場合、割り当てから外すなどの対応をすることで、審判員の自主性を阻害する心理状態に追い込んだと指摘した。

 日本スポーツ振興センター(JSC)の助成金不正流用疑惑については、山根明前会長から助成金分配の指示があり、不適切な隠蔽行為もあったと断じた。

 また、公式戦で使用するグローブを山根氏の関係者が独占的に販売していたとされる問題では、販売店で使用されていた山根氏の親族名義の口座から平成24年1~7月に約558万円が引き出され、使途不明になっていることも判明したという。第三者委の梶谷剛委員長は「山根氏は常に威嚇的で圧倒的な影響力があった。『自分ほどボクシング愛のあるものはいない』というが、それは偏愛」と非難した。

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