PR

スポーツ スポーツ

【月刊パラスポーツ】東京パラ開幕まで2年 「アスナビ制度」…企業のニーズと合致 仕事と競技両立をJOC後押し

Messenger

カナダ バンクーバー機に支援強化

 選手に対する支援体制が強化されたのは、22年ぶりの自国開催となった2010年のバンクーバー冬季大会がきっかけだ。大会前の05年に「オウン・ザ・ポディウム」(表彰台を手中に)という計画を立ち上げ、指導者の育成、医療支援の充実など包括的な強化策を実施。18年の平昌大会では、冬季として同国最多となるメダル28個の獲得につながった。

 政府が国際大会で活躍する競技者に対し、生活費やトレーニング経費などの財政支援をするプログラムもあり、健常者、障害者問わず同じ基準で同額が支払われる。計約1900人に年約2800万カナダドル(約23億円)があてがわれる。

 多文化国家であるカナダは女性や移民、先住民などへの平等政策に焦点が置かれてきた歴史があり、障害者の社会参加も進んだとされる。15年には管轄する閣僚が「スポーツ相」から「スポーツ・障害者相」に名称変更され、障害者スポーツ関連の法律や施策立案も進む。

 米国でも、西部コロラド州に本部を置く「米パラリンピック委員会」が草の根レベルでの選手発掘に力を注ぐ。13年に始まった育成強化プログラムでは特別アプリを活用。障害のある子供たちが自身のスポーツ動画を投稿し、一定の評価を受ければ、大会への招待や支援などが受けられる。(ニューヨーク 上塚真由)

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ