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【月刊パラスポーツ】東京パラ開幕まで2年 「アスナビ制度」…企業のニーズと合致 仕事と競技両立をJOC後押し

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 JOCが日本パラリンピック委員会(JPC)と協定を結び、一般選手に加え障害者選手がアスナビに登録されるようになったのは14年8月。これまでに38人の就職が決まり、一般選手を含めた計226人の2割に迫る。アスナビのチーフプランニングディレクターを務めるJOCの久野孝男氏は「(障害者選手を求める)企業のニーズは高く、30社以上が待っている状態」と関心度の高さを指摘する。

 背景にあるのは障害者雇用促進法の改正だ。今年から障害者の法定雇用率が2・2%に引き上げられ、45人規模以上の社員を有する企業が雇用義務を負う。東京五輪・パラリンピックに何らかの形で関わりたい企業側の意識の高まりや、CSR(企業の社会的責任)の観点から一般選手より障害者選手を採用する方が社内合意が得られやすい事情もあるという。就職先は航空、保険、コンビニ、ゲーム会社など多岐にわたり、五輪・パラリンピックの法務業務を担うTMI法律事務所が「積極的な海外の大会に挑戦、活躍を続ける姿勢が、積極的海外展開の戦略に合致する」として、パラ卓球の金子和也(28)を採用した事例もある。今後の課題は、企業が東京パラリンピック終了後も、障害者選手を積極的に支援する風土を維持できるかだ。

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