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【ロシアW杯】熱狂の隙に…プーチン政権、生活直撃の不人気政策続々 抗議集会規制も支持率急低下

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 年金支給年齢や付加価値税の引き上げといった施策は、財政難にある政権が、「バラマキ」のための原資をひねり出そうと考えたことにほかならない。しかし、そうして行われる国民からの「徴収」は、実質所得や購買力を低下させ、経済をいっそう低迷させかねない。

 年金支給年齢の引き上げには、反体制派指導者のナワリヌイ氏だけでなく、「体制内野党」とされる共産党なども強く反対している。プーチン政権が今後、どう対処していくのかが注視される。(モスクワ 遠藤良介)

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