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【ロシアW杯】熱狂の隙に…プーチン政権、生活直撃の不人気政策続々 抗議集会規制も支持率急低下

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【ロシアW杯】
熱狂の隙に…プーチン政権、生活直撃の不人気政策続々 抗議集会規制も支持率急低下

6月13日、プーチン露大統領をあしらったマスクをかぶり、ロシアで弾圧を受ける記者らの写真の横でポーズをとる「国境なき記者団」の活動家=パリ(ロイター) 6月13日、プーチン露大統領をあしらったマスクをかぶり、ロシアで弾圧を受ける記者らの写真の横でポーズをとる「国境なき記者団」の活動家=パリ(ロイター)

 政府は、支給年齢の引き上げについてこう説明している。現行の男性60歳、女性55歳という支給年齢が設定されたのは旧ソ連の1930年代であり、それ以来、平均寿命は大幅に伸びた。その半面、ソ連崩壊後の“少子化時代”に生まれた世代が成人する時期に入り、労働人口は急減していく。現在のままでは年金システムを維持できず、支給年齢を引き上げれば年金生活者に対する支給額を増加させることもできる、と。

 そうしたことはだいぶ前から指摘されていたことであり、オイルマネーで好景気に沸いていた2000年代に改革に着手していれば、衝撃は小さかったかもしれない。だが、プーチン氏は05年、「年金支給年齢の引き上げには反対だ。私が大統領でいる限り、それはない」と断言。13年になっても「経済的にも社会的にも、平均寿命の点でも、支給年齢を引き上げることはできないと考えている」と述べていた。

 平均寿命が伸びつつあるとはいえ、現在、男性のそれは67・5歳、女性は77・6歳である。16年の時点で、男性で65歳まで生存した人は57%にとどまっている。今回の性急な「年金改革」が、政権に対する国民の信頼を損なうのは避けられない。

 今年3月の大統領選で圧勝したプーチン氏は、通算4期目の6年間で国民生活を大きく向上させると大衆迎合的な公約をした。1人当たり国内総生産(GDP)を1・5倍にし、人口の13%を占める貧困層を半減させると約束。保健分野の支出を増やし、全国のインフラを大幅刷新するとしている。

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