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【ロシアW杯】熱狂の隙に…プーチン政権、生活直撃の不人気政策続々 抗議集会規制も支持率急低下

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【ロシアW杯】
熱狂の隙に…プーチン政権、生活直撃の不人気政策続々 抗議集会規制も支持率急低下

6月13日、プーチン露大統領をあしらったマスクをかぶり、ロシアで弾圧を受ける記者らの写真の横でポーズをとる「国境なき記者団」の活動家=パリ(ロイター) 6月13日、プーチン露大統領をあしらったマスクをかぶり、ロシアで弾圧を受ける記者らの写真の横でポーズをとる「国境なき記者団」の活動家=パリ(ロイター)

 サッカー・ワールドカップ(W杯)の開催に沸く「隙」を狙ったかのように、ロシアのプーチン政権が、庶民の生活を直撃する「不人気政策」を矢継ぎ早に打ち出した。年金の支給開始年齢を引き上げたり、付加価値税(消費税に類似)の税率をアップしたりといったことだ。集会や報道の統制で今のところ大規模デモなどは起きていないが、それでもプーチン大統領の支持率が急落している。夏の休暇シーズンが終わるころに、国民の反発が表面化する可能性がある。

 モスクワやサンクトペテルブルクなどW杯の試合が行われた11都市では大会期間中、大統領令により、サッカーやスポーツに関係しない街頭イベントがすべて事実上禁止された。政権の統制下にある主要テレビ局も、ロシアチームが想定外に健闘したこともあってW杯一色に染まった。こうした状況を見越したように、政権はW杯の開幕早々、重大な政策を唐突かつ静かに発表した。

 まず、年金の支給開始年齢である。政府は、男性について現行の60歳から65歳に、女性については現行の55歳から63歳に、段階的に引き上げる法案を下院に提出した。議会多数派は政権与党で占められており、法案は大きな変更を加えられることなく可決される可能性が高い。支給開始年齢は2年に1歳の割合で段階的に引き上げられていくことになっているが、国民生活や労働市場には相当のインパクトが予想される。

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