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【東京五輪】新国立、都負担400億円で調整 舛添知事表明へ

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【東京五輪】
新国立、都負担400億円で調整 舛添知事表明へ

 2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設費をめぐり、東京都の舛添要一知事が1日、遠藤利明五輪相と会談し、都が総工費の25%にあたる約400億円を負担する方向で最終調整することが30日、分かった。会談には馳浩文部科学相も同席。政府の要請を受け、舛添知事は1日開会の都議会本会議で表明する。

 関係者によると、国が1550億円を上限とする総工費と関連経費約40億円の半分にあたる約800億円を負担。残りを都と日本スポーツ振興センター(JSC)で約400億円ずつ折半する。JSCはスポーツ振興くじ(toto)の収益金を充てることで財源を確保する見通し。

 総工費が2520億円に膨らみ、白紙撤回された旧計画で政府は都に500億円の負担を求めていたが、舛添知事は「法的根拠がない」と強く反発。根拠が不十分なまま都税を支出した場合、住民訴訟を起こされる恐れがあることから、政府が「五輪・パラリンピック特別措置法」の改正など、法整備を進めることで折り合った。

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