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【新国立競技場】下村文科相が辞任の意向を安倍首相に伝達 内閣改造までは続投

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【新国立競技場】
下村文科相が辞任の意向を安倍首相に伝達 内閣改造までは続投

会見する下村博文文科相=25日、東京・霞が関の文科省(古厩正樹撮影) 会見する下村博文文科相=25日、東京・霞が関の文科省(古厩正樹撮影)

 下村博文文部科学相は25日の閣議後会見で、総工費が膨張し白紙撤回となった新国立競技場の旧整備計画問題に関し、6カ月分の給与を自主返納すると発表した。一方、安倍晋三首相には昨日、辞任を申し出たが、内閣改造までは続投するよう慰留されたと述べた。

 下村氏は24日、新国立問題に関する第三者委員会の報告書の提出を受け、25日に自らやJSCの河野氏らの責任の取り方を説明すると明言。ただ、閣僚辞任については「報告書で(関係者の)進退は提言されていない」とも述べ、慎重な姿勢を示していた。

 第三者委の報告書では、下村氏や河野氏の責任を認め、下村氏や当時の文科次官について「関係部局の責任を明確にし、プロジェクトに対応できる組織体制を整備すべきだった」と指摘。高度な技術を要する国家的プロジェクトに対しても、JSCや文科省が「建築の専門家や国土交通省と十分に連携せずに、既存の組織拡充で対処しようとした」と批判した。

 競技場の総工費は、平成24年にデザインを国際公募した際は1300億円の想定だったが、その後二転三転し、最終的に関連工事費などを含め2651億円まで膨らんだ。7月に安倍晋三首相が白紙撤回し、8月に総工費上限を1550億円とする新整備計画が策定された。

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