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地方変動

地方変動のタイトル

地方が
かつてない苦境に
あえいでいる。

 超高齢化と人口減少で苦境にある地方に、地殻変動が起きている。新型コロナウイルス禍が都市部への人口集中に歯止めをかけ、急速なデジタル化も地方の弱みを消し始めた。変動する地方の姿を追い、地方再生、そして日本再生を考える。

  • 神山町の風景
  • シャッターが降ろされた商店街 倒壊した民家
  • 神山町の後藤正和町長 足湯につかりながらワーケーション

逆転の発想が物語を作った

 シャッター商店街。空き家となり荒廃する住宅。東京一極集中が進む一方で地方創生が声高に叫ばれていた中、新型コロナウイルスが日本を襲った。「3密」を避けるため人と人との接触は控えられ、テレワークが拡大。集中のリスクがあらわになり、地方に光が当たり始めた。
 かつての「平成の大合併」の動きに「町は飲み込まれ、光が当たらなくなる」と反対したのが、当時町議だった徳島県神山町の後藤正和町長。合併話が消えた後、町はデジタル環境の整備を進め、IT関連企業が集う地方の星となった。後藤町長は言う。

「覚悟がなければ将来はない」

 地方再生の萌芽は各地に広がる。和歌山県白浜町。足湯に浸りながら仕事ができる新常態(ニューノーマル)。ワーケーションの波に乗り、その姿を変えつつある。

緑のグラデーション

1部 溶ける自治体

 地方は超高齢化と人口減少で衰退し、高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」を乗り越えられるかどうかの瀬戸際にある。地方の最前線にある自治体は危機を打開するため、デジタル化や人材の融通によって自らの壁を溶かし始めている。

2040年問題とは・・・

 少子高齢化の急速な進展で令和22(2040)年に日本社会が直面する課題。高齢化がピークに近づいて医療や介護の費用が増える一方、社会保障制度を保険料などで支える現役世代が激減する。

 第2次ベビーブームで生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者数は約3900万人、高齢化率は35%に到達。働き手となる就業者数は、令和22年には約5200万~6000万人にまで減ると推計される。

緑のグラデーション

若者たちは
地方移住について
どう感じているのか

 新型コロナウイルス禍で「東京一極集中」のリスクへの懸念が高まり、地方移住への関心が高まっているが、未来を担う若者たちはどう感じているのか。

 日本財団が昨年8月、全国の17~19歳の男女1000人に意識調査したところ、地方移住が「進まない」と回答したのが40.2%で、「進む」の22.0%を上回った。進まないと回答した理由(複数選択)は、都市部の方が「生活の利便性が高い」「娯楽の選択肢が多い」「教育機関が多い」などが多かった。一極集中を是正し、地方を再生させるカギは暮らしや教育が握るようだ。

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