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大阪都構想 最終章

万歳しているシーン

大阪都構想は
いよいよ〝最終章〟へ

 そのはじまりは、「茶髪の風雲児」と呼ばれた橋下徹氏が38歳で大阪府知事に就任した平成20年2月。橋下氏が創設した「大阪維新の会」の看板政策、「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が、11月1日に行われる。

近日公開

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大阪の未来は
住民投票にゆだねられた

 昨冬からの新型コロナウイルスの感染拡大がまだ収束したとはいえない状況の中、なぜ今、再び都構想の是非を問うのか。「究極の民主主義」である住民投票で私たちが選ぶのは、未来の大阪の姿だ。

ふせん

11.1の後は…

 住民投票の結果、賛成多数となれば、大阪府市は移行に向けたソフト・ハード両面の準備に着手。令和5(2023)年4月の統一地方選で、現制度最後の知事と、最後の大阪市長が決まることになる。特別区は7(2025)年1月1日に設置され、50日以内に特別区長と特別区議を選ぶ選挙が行われる。

住民投票で賛成多数と
なった場合のスケジュール

  • 「初動期間」

    住民投票後の約6カ月間では、準備組織を始動し、課題整理を行う

    小さい矢印
  • 「調整期間」

    令和3年7月から6年3月までは、移行を想定した事務の試行や人員を配置する

    小さい矢印
  • 「直前準備期間」

    6年4月からは、組織や職員数の最終決定や条例案を策定する期間

    小さい矢印
  • 令和7(2025)年1月1日

    特別区設置

ふせん

5年前との違いは

 5年前の住民投票では、大阪市を廃止して5つの独立した特別区にする構想の是非が問われ、約1万票の僅差で否決された。だが、自民党などが提案した代替案「大阪会議」が空転したことから、都構想を掲げる「大阪維新の会」は再挑戦を掲げて知事・市長のダブル選を仕掛け、代表の松井一郎氏が知事に再選し、吉村洋文氏が市長に初当選。制度を審議する法定協議会も再び設置され、4つの特別区に再編する制度案に修正した上で、府市両議会で承認された。

 前回は都構想に賛成していたのは維新のみだったが、今回は公明が賛成。共産と自民、立民が反対の立場を取っている。

前回の区割り案

区割り5区案
大きい矢印

今回の区割り案

区割り4区案

前回と今回の区割り案で
改善された主な部分は?

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自主財源の最大格差
(人口1人当たり)

1.541.19
虫眼鏡のアイコン

庁舎にかかるコスト

 前回は5区のうち3区で庁舎を新設するとしたが、今回はコスト削減のため全4区で既存施設を活用。
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結果、設置コスト(イニシャルコスト)は、
600241億円に
大幅圧縮
ふせん

未来の課題解決に向けて

 知事・市長という大阪の2トップを維新が握るようになって約10年。大阪市営地下鉄民営化、2025年万博の大阪誘致など、成長の流れが生まれ始めている今、なぜ統治機構の改革が必要なのか。指摘されているのは、大都市が今後直面する課題への対応だ。

 東京・大阪・愛知の3大都市圏の中でも大阪は、生産年齢人口は減少する一方、高齢者人口が増加する「超高齢社会」がいち早く到来するとの人口推計がある。税収は減るのに、社会保障費は増大の一途という構造だ。今のまま、大阪という街を維持するのは難しくなるだろう。




 新時代の課題を解決するため、私たちに何ができるのか。住民投票は、その手法を選ぶ選択肢の一つといえる。

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