コロナ、その時

12月8日〜20年1月31日

届かなかった武漢医師の「警告」

　武漢で１２月８日に原因不明の肺炎症例があったことは、後に明らかになった。１１月に最初の発症例があったとの報道もある。

　だが中国当局が世界保健機関（ＷＨＯ）中国事務所に通知し、２７人が原因不明のウイルス性肺炎にかかったと公表したのは１２月３１日。武漢の都市封鎖は１月２３日までされず、感染は世界に広がった。(写真は記者会見するＷＨＯのテドロス事務局長)

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世　界

日　本

12月8日

中国湖北省武漢市で最初の発症

12月29日

12月29日
保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が関西空港からレバノンに逃亡

1月1日

1月1日
武漢市当局が海鮮市場を閉鎖

1月2日

1月2日
令和初の新年一般参賀

1月9日

1月9日
中国当局、新型コロナウイルスを確認と発表

1月10日

1月10日
昨年の訪日客3188万人で７年連続最高更新

1月13日

タイで武漢の女性の感染を確認。中国以外で初めて

1月15日

1月15日
武漢市当局が人から人への感染の可能性を「排除できない」との見方（写真は武漢の地下鉄駅構内）

1月16日

1月16日
国内初の感染確認。武漢に渡航歴のある神奈川県在住の30代中国人男性

首相官邸危機管理センターに15日付で情報連絡室設置

1月20日

後に感染が判明する香港人男性が横浜で「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船

1月22日

ＷＨＯが緊急事態宣言を見送り

1月23日

1月23日
東京五輪・パラリンピックで日本選手団が開会式の入場行進で着用する公式服装を発表

1月28日

1月28日
テドロスＷＨＯ事務局長が北京で習主席と会談。中国からの退避は「過剰反応」

1月29日

武漢在住邦人を乗せたチャーター機第１便が羽田空港に到着

1月30日

ＷＨＯが緊急事態宣言

【コロナその時、】１記事を読む

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２月１日〜２９日

「ダイヤモンド・プリンセス」感染拡大

　横浜港に留め置かれた豪華客船。その船内で、やがて日本国内で猛威を振るうことになる新型コロナウイルス感染症との戦いがすでに繰り広げられていた。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員３７１１人のうち、結果的に感染者は７１２人、死者１３人を数え、世界の目も同船にくぎ付けになった。

　一方、中国では２月１日、感染者が１万人を超えた。グローバリズムの波に乗った旅行者らによって、世界も少しずつ蝕まれていく。(写真は横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」)

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世　界

日　本

2月2日

中国湖北省武漢市で新型コロナ患者の治療を専門に行う「火神山病院」が完成

2月2日
海上自衛隊護衛艦「たかなみ」が日本関係船舶の安全確保のため中東海域に出航

2月3日

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長、中国との渡航制限は不必要との認識。中国の対応を称賛

2月3日
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港に帰港

2月8日

武漢市在住の60代日本人男性が死亡。日本人で初の死者

2月9日

2月9日
フィギュアスケートの四大陸選手権で羽生結弦が初優勝

2月11日

ＷＨＯ、新型コロナの感染による病状を「ＣＯＶＩＤ−１９」と命名

2月13日

神奈川県の80代日本人女性死亡。死後に感染確認。国内初の死者

2月15日

仏政府、中国人観光客が死亡と発表。欧州で初の死者

１月18日に新年会が開かれた東京都の屋形船で集団感染確認

和歌山県の病院で国内初の院内感染確認

2月19日

2月19日
ダイヤモンド・プリンセスの乗客下船開始

2月20日

2月20 class="cor_tukihi_mod">日
韓国で新興宗教団体の信者に感染が拡大。新たに53人の感染が確認され、計104人に。初の死者

専門家会議「これから１〜２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」

2月24日

中国が３月に予定した全国人民代表大会（全人代）の延期を発表

2月27日

2月27日
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長、東京五輪の予定通りの実施へ全力で準備すると表明

首相が全国の小中高校などに３月２日から春休みまでの休校要請

2月28日

2月28日
東京ディズニーランドなどが29日からの臨時休園を発表

2月29日

米国で初の死者

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3月1日〜15日

パンデミック宣言と特措法改正

　新型コロナウイルスをめぐる世界全体の情勢は、３月前半に一つの分岐点を迎える。ウイルスは欧米へと拡大し、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３月１１日に「パンデミック（世界的大流行）」を宣言した。

　国内でも感染拡大を想定した準備が進んでいた。新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正だ。安倍晋三首相が２日の参院予算委員会で特措法改正に言及すると、１０日に改正案を閣議決定し、１３日に国会で成立した。ただ、特措法に基づく緊急事態宣言について、首相は１４日の記者会見で「現時点で宣言する状況ではない」と説明した。

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世　界

日　本

3月1日

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗員・乗客の下船完了

3月2日

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長、日本、韓国、イタリア、イランを名指しし「最大の懸念」

3月3日

3月3日
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会が東京五輪を予定通り実施する方針を確認

3月5日

3月5日
米カリフォルニア州沖を航行中のクルーズ船「グランド・プリンセス」の乗客・乗員に感染症状

政府、４月上旬に予定されていた習近平中国国家主席の来日延期発表

3月6日

韓国、日本への対抗措置として日本人のビザ免除などの停止発表。康京和外相が駐韓日本大使に日本の入国拒否方針を抗議

3月8日
史上初の無観客開催となった大相撲春場所が初日を迎える

3月8日

フランスの感染者が1000人超。欧州連合（ＥＵ）域内では１万人超

3月9日

3月9日
ＮＹ株式が急落し取引一時停止を発動。日経平均２万円割れ

プロ野球12球団と日本野球機構（ＮＰＢ）が開幕延期を決定

3月10日

3月10日
中国の習近平国家主席が武漢を現地視察

3月11日

3月11日
テドロスＷＨＯ事務局長「パンデミック（世界的大流行）」と表明（写真は３月９日に記者会見するテドロス氏）

日本高野連、選抜高校野球大会の中止を決定

東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から９年

3月12日

ギリシャで東京五輪聖火の採火式

3月13日
ギリシャ・オリンピック委員会が聖火リレーの中止を発表

3月13日

3月13日
トランプ氏、「国家非常事態」を宣言。最大500憶ドル（約５兆4000億円）規模を支出へ

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法成立（翌14日施行）

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3月16日〜31日

東京五輪延期と志村けんさん死去

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は３月後半、ついに２０２０年東京五輪・パラリンピックを、史上初の「延期」に追い込んだ。ホスト国である日本のトップとしての安倍晋三首相の苦渋の決断は、ウイルスとの戦いが長期戦に及ぶであろうことを、世界に深く印象付けた。

　国内の感染者はまだ１０００人を超えた程度だったが、世界では欧州を中心に３０万〜４０万人規模に急拡大していた。著名人の感染も内外で衝撃を与えた。ジョンソン英首相が２７日、Ｇ７首脳で初となる感染を公表。新型コロナによる肺炎でタレントの志村けんさんが２９日に死去（享年７０）し、多くの国民が新型コロナを身近な恐怖と感じることとなった。

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世　界

日　本

3月16日

先進７カ国（Ｇ７）首脳がテレビ電話会議

3月17日

3月17日
仏、全国で外出制限

欧州連合（ＥＵ)首脳が域外からの30日間の入域禁止で合意

3月18日

秋篠宮さまが皇嗣となられたことを内外に宣明する「立皇嗣の礼」の中心儀式「立皇嗣宣明の儀」の規模縮小決定

3月19日

3月19日
イタリアの死者が中国を上回って世界最多に

専門家会議が「オーバーシュート（爆発的患者急増）」の懸念を表明

3月20日

世界の死者が１万人超す

3月20日
東京五輪聖火が空自松島基地に到着

国内感染者が1000人を超す

3月21日

北朝鮮、短距離弾道ミサイル発射

3月22日

3月22日
埼玉県と国が自粛要請していた格闘技イベント「Ｋ−１　ＷＯＲＬＤ　ＧＰ」がさいたま市で開催される

3月23日

小池百合子東京都知事「口ックダウン（都市封鎖）を避けないといけない」と発言

3月24日

3月24日
米空母での感染を確認

3月24日
東京五輪・パラリンピックの「１年程度」延期決定

3月26日

米国の感染者が中国を抜き世界最多に

3月27日

3月27日
ジョンソン英首相が感染を公表。Ｇ７首脳で初

政府、イランと欧州21カ国からの入国拒否

3月29日

北朝鮮、短距離弾道ミサイル発射

3月29日
タレントの志村けんさん死去（享年70歳）

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4月1日〜8日

発令された緊急事態宣言、消えた人影

　「まさに瀬戸際が継続している」。安倍晋三首相は４月２日の衆院本会議でこう述べ、この時点ではなおも宣言発令に慎重だった。だが、政府の専門家会議は１日、５都府県で「医療崩壊」に陥る恐れがあると警告。厚生労働省は３日、軽症や無症状の感染者は自宅などでの療養を検討するよう都道府県などに通知した。

　感染者は増え続け、４日には世界で１００万人を突破。国内では３０００人を超えた。政府はついに７日、東京や大阪など７都府県を対象に外出自粛などを求めて緊急事態宣言を発令した。

　海外では７日、米ニューヨーク市の死者が３５４４人となり、米中枢同時テロの犠牲者数（２９７７人）を上回るなど、ウイルスの猛威が増していった。トランプ米大統領は世界保健機関（ＷＨＯ）を「非常に中国寄り」と批判し、拠出金の凍結、削減の検討を表明。一方、トランプ氏がウイルスの発生源と批判する中国湖北省武漢市の都市封鎖が８日、約２カ月半ぶりに解除された。

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4月1日

4月1日
スペインの感染者が10万人突破

4月1日
安倍晋三首相、全世帯対象に布マスクを１世帯２枚配布すると発表

ＮＨＫ、大河ドラマ「麒麟がくる」と連続テレビ小説「エール」の収録一時休止を発表

テニスのウィンブルドン選手権が75年ぶりに中止

4月2日

米国の週間失業保険申請件数（季節調整済み）が664万8000件となり過去最高に

4月3日

世界の死者が５万人超える

プロ野球、４月24日の開幕断念。Jリーグ、大相撲もそれぞれ延期を決定

首相と岸田文雄自民党政調会長が減収世帯への現金30万円給付で合意

4月4日

世界の感染者が100万人突破

4月4日
東京都が新たに118人の感染確認を発表。初の100人超え

4月5日

4月5日
エリザベス英女王が団結を呼びかけ。「より良き日は戻ってくる。また会いましょう」

小池都知事「都として（緊急事態）宣言に向けて準備している。決断がいつなのか待っている」

4月6日

4月6日
米国の感染者30万人超、死者は8358人

多くの小中学校で入学式や始業式

4月7日

4月7日
トランプ氏、世界保健機関（ＷＨＯ）を「非常に中国寄りだ」と批判。拠出金の凍結、削減の検討を表明

4月7日
政府が７都府県を対象に緊急事態宣言発令

政府が事業規模108兆円の経済対策を決定

4月8日

4月8日
中国湖北省武漢市の都市封鎖が約２カ月半ぶりに解除

米民主党候補指名争いでサンダース氏が撤退。バイデン前副大統領が指名を確実に

4月8日
百貨店などが臨時休業入り。繁華街の人通りも減少

日本の感染者は計4667人

ローソンがレジの透明カーテン店舗配布開始

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4月9日〜13日

休業要請　国と東京都の攻防

　新型コロナウイルスの封じ込めへ緊急事態宣言が東京、大阪など７都府県で発令されたが、感染拡大は勢いを増していた。東京都は宣言前から、休業要請について百貨店や理髪店などを盛り込んだ対応案を策定していた。だが、国は慎重姿勢を崩さず休業要請の線引きをめぐる国との交渉は難航した。都がやっと休業要請対象を公表したのは宣言発令から３日後だった。

　ワクチンや治療薬もない中、新型コロナは人類史上最大級の経済的打撃を与える脅威との認識が広がっていた。「世界恐慌以来、最悪の景気低迷に陥ると想定している」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は９日の講演で、２０２０年の世界経済について警鐘を鳴らした。

　海外では流行の中心地が欧州から南北米大陸へと移っていった。死者がブラジルで１０日に１０００人を超え、米国は１３日に２万人を超えてイタリアを上回り世界最多になった。ニューヨークでの「医療崩壊」の様子が、あすの日本の姿として報じられた。

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4月9日

国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事「世界恐慌以来、最悪の景気低迷に」

ユーロ圏が新型コロナの感染拡大の悪影響に対応するため5400憶ユーロ（60兆円超）の経済対策で合意

4月9日
西村康稔経済再生担当相と小池百合子東京都知事が会談。国と都で隔たりのあった休業要請の対象について合意

大村秀章愛知県知事が緊急事態宣言の対象地域に加えるよう国に要請

4月10日

4月10日
ブラジルの死者が1000人超と同国政府が発表

小池知事、11日から休業要請する対象施設を公表

愛知・岐阜・三重の３県が独自の緊急事態宣言発令

日本相撲協会、幕下以下の力士１人の感染発表

仏国防省が同国の空母「シャルル・ドゴール」の乗組員50人が感染と発表

トランプ米大統領がプーチン露大統領らと電話会談。原油価格安定のための減産などで意見交換

4月11日

安倍晋三首相、７都府県の事業者に出勤者の最低７割減を求めるよう各省庁に指示

東京都、神奈川県で休業要請開始

4月10～11日
緊急事態宣言後、初めて迎えた週末。繁華街は人影もまばらで、臨時休業する商業施設も相次いだ（写真上は東京・渋谷、下は大阪・道頓堀）

4月12日

感染したジョンソン英首相が退院

ＷＨＯ、乳幼児向けの結核予防のＢＣＧワクチンが感染を防ぐ可能性があるとの説に「根拠はない」

4月12日
首相、星野源さんの歌に合わせた動画をツイッターなどに投稿

4月12日
北朝鮮が最高人民会議。金正恩朝鮮労働党委員長が出席せず、重体説が流れる

76年ぶり競馬クラシック無観客。第80回桜花賞（GＩ）、デアリングタクトが重賞初勝利

4月13日

4月13日
マクロン仏大統領が演説し、外出制限の５月11日までの延長や７月中旬までの大規模イベント中止などを表明

兵庫県警、居酒屋での歓迎会に出席した神戸西署長と副署長の感染発表

春の園遊会取りやめ発表

秋田・竿燈まつりの中止決定。東北三大祭りがすべて中止

米国の死者が２万人超す（イタリアを上回り最多に）

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4月14日〜21日

１０万円給付めぐり政府迷走

　政府は当初、一定以上の収入を失った世帯に３０万円を給付する方針を決め、これを含む令和２年度第１次補正予算案を４月７日に閣議決定していた。しかし、与党内にも不満が広がり事態は急変する。

　自民党の二階俊博幹事長は１４日、所得制限を設けた上で、国民１人当たり１０万円の給付を政府に求める考えを表明。さらに、公明党の山口那津男代表は翌日、安倍晋三首相に、所得制限をなくして全ての国民に対して１０万円を一律給付するよう主張した。この流れを受け、首相は１６日に「３０万円給付」を撤回し、公明党案を採用。補正予算案を組み替える異例の展開となった。

　欧米では経済を再び動かす模索も始まっていた。トランプ米大統領は１６日、経済活動再開の指針を発表した。しかし１９日に米大手百貨店で初めてニーマン・マーカスが経営破綻するとのニュースが流れ、だれの目にも景気悪化は明らかだった。

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4月14日

トランプ米大統領がＷＨＯへの拠出金停止を表明

ロシア政府、新型コロナウイルス感染者が２万人を超えたと発表

二階俊博自民党幹事長、所得制限をつけた上で国民１人当たり一律10万円の現金給付を政府に求める考えを表明

4月15日

4月15日
素性不明の芸術家バンクシーが写真共有アプリ「インスタグラム」などに新作を公表。自らの在宅勤務がテーマ

俳優の石田純一さんの感染確認を所属事務所が公表

4月15日
山口那津男公明党代表が安倍晋三首相に１人当たり一律10万円給付を要求

4月16日

米中西部などの７州知事が経済活動の再開について、緊密に連携し時期を模索するとの共同声明

4月16日
政府、緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大

首相が減収世帯への30万円給付を撤回し、１人当たり一律10万円給付とする考えを表明

4月17日

中国の１～３月期成長率6.8％減、初のマイナス

東京都が新たに206人の感染確認。初の200人超え

4月18日

4月18日
レディー・ガガさんやザ・ローリング・ストーンズらが、医療従事者を応援する音楽イベントを開催

ダイヤモンド・プリンセスの乗員乗客を除く国内感染者が１万人突破

4月18日
厚労省、妊婦らに配布したマスクに不良品があったと発表

4月19日

4月19日
米高級百貨店ニーマン・マーカスが週内にも連邦破産法を申請する準備に入ったとの報道。新型コロナによる米大手百貨店の経営破綻は初

政府、自治体が臨時交付金を休業要請に応じた事業者への協力金・支援金に活用することを認めると決定

4月20日

NY原油が初のマイナス価格

政府、国民一人当たり一律10万円給付を盛り込んだ組み替え後の令和２年度第１次補正予算案を閣議決定

4月21日

トランプ氏、移民受け入れの60日間停止を表明

4月21日
靖国神社春季例大祭始まる。国会議員は恒例の集団参拝を自粛

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4月22日〜30日

「ＰＣＲ検査が足りない」批判続出

　国内で緊急事態宣言発令後も新型コロナウイルスによる感染拡大が続く中、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の実施件数が足りないとの批判が高まっていた。政府は実施可能数を１日２万件に増やす方針だったが、実際の検査実施数は４月中旬時点で１日９０００件程度にとどまった。安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で検査体制が不十分との認識を示し、改善を急ぐ意向を示した。

　小池百合子東京都知事は、２５日から５月６日までを「いのちを守るＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ週間」と宣言。首都圏３県とともに行楽や帰省などの外出を控えるよう呼びかけ、企業には連続休暇やテレワークの推進による通勤抑制を求めた。

　情報番組の顔だった女優、岡江久美子さんが２３日、新型コロナによる肺炎で亡くなった。享年６３。「こんな形の帰宅は本当に残念で、悔しくて、悲しいです」。遺骨を抱えた夫の俳優、大和田獏さん（６９）の言葉は視聴者の涙を誘った。大和田さんは火葬に立ち会えず、葬儀関係者が遺骨を玄関先に届けた。感染を防ぐためとはいえ「最後の別れ」もかなわぬ過酷な現実だった。

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4月22日

4月22日
ウェブ会議システムを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ、１日当たりの会議参加者数が３億人を超えたと明らかに

長崎市に停泊中のイタリア籍クルーズ船で集団感染確認

政府専門家会議、人の接触機会を８割削減するため不要不急の外出自粛やテレワーク徹底を提言

4月23日

約100年前のスペイン風邪にかかったスペイン南部の107歳の女性が、新型コロナから回復。スペイン通信は２つのパンデミックを克服したと伝えた

米副大統領、感染拡大が５月下旬にほぼ沈静化するとの見方。経済活動の早期再開に期待

4月23日
女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルス感染による肺炎のため63歳で死去（写真右は遺骨を受け取る夫で俳優の大和田獏さん、24日）

小池百合子東京都知事、25日から５月６日までを「いのちを守るSTAY　HOME週間」とし、買い物を３日に１回程度に抑制することなどを都民に要請

4月24日

トランプ氏が4840憶ドルの追加経済対策法案に署名

4月24日
ブラジルの感染者が５万人を超えたと同国政府が発表。中南米最多

4月24日
大阪府が休業要請に応じないパチンコ店の店名公表

4月26日

中国が湖北省武漢市で新型コロナによる入院中の患者が0人になったと発表。流行拡大以降で初

全国高等学校体育連盟がインターハイの中止を決定。1963（昭和38）年に始まった大会の中止は初

4月28日

中露など新興５カ国（BRICS)の外相がオンライン会議。米国の批判を受けるWHOを支持する立場を確認

日本中学校体育連盟、今夏開催予定の全国中学校体育大会の中止発表

中国軍の空母「遼寧」が宮古海峡を通過。空母による同海峡の往復は初めて

4月29日

4月29日
米ニューヨーク市で葬儀場の脇に止められたトラック数台の中から約60の遺体発見。遺体の安置場所が不足し、放置されたか

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が延期していた全人代を５月22日から開催すると決定

4月29日
政府、入国拒否の対象にロシアなど14カ国からの外国人を追加（写真は羽田空港）

4月30日

米国の感染者が100万人超

4月30日
米歌手のマドンナさんが抗体検査で陽性反応を公表

首相が５月６日までとした緊急事態宣言を延長する意向を表明

全国民への10万円の一律給付を含む令和２年度第１次補正予算が成立

首相が参院予算委で検査体制について不十分との認識示す

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5月1日〜10日

緊急事態延長　たまるストレス

　５月に入っても、国内の新型コロナウイルス感染に対する医療体制にまだ余裕は生まれていなかった。全国を対象とする緊急事態宣言の当初の期限は６日だったが、政府は３１日までの延長を４日に決定した。

　政府の専門家会議は４日、「食事は横並びで」「買い物は通販も利用」などを推奨する「新しい生活様式」を提言。東京や大阪など１３の特定警戒都道府県では、人との接触機会の８割削減が引き続き求められた。

　感染のピークが過ぎた中国がこのころまた領土的野心をあらわにしていた。８～１０日に中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した。（写真は５月５日、外出自粛などを段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を説明する吉村洋文知事）

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5月1日

5月1日
米食品医薬品局（ＦＤＡ)、候捕薬のーつ「レムデシビル」を感染者に投与する緊急使用を許可

天皇陛下がご即位から１年

10万円給付の申請始まる

5月1日
兵庫県と神奈川県が全国で初めて、休業要請に応じず営業していたパチンコ店に休業を指示

5月2日

5月2日
重体説が流れた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の動静が20日ぶりに伝えられる

クルーズ船を含む国内の死者が500人超

5月3日

ポンペオ米国務長官、中国科学院武漢ウイルス研究所からのウイルス発生を示す「多数の証拠がある」

5月4日

5月4日
イタリア全土で３月10日からの都市封鎖が緩和

政府対策本部、６日が期限の緊急事態宣言を31日まで延長すると決定

5月4日
24日初日の大相撲夏場所の中止決定。本場所の中止は史上３度目

5月5日

中国が最大級のロケット「長征５号Ｂ」打ち上げに初めて成功

5月3～5日
外出自粛要請のため、ゴールデンウイークでも人がまばらだった。写真上は東京・浅草の仲見世商店街、下は沖縄・那覇の国際通り

大阪府が外出自粛や休業の要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」を決定

5月6日

5月6日
英国の死者が３万人超でイタリアを抜き欧州最多に。世界では、米国に次ぎ２番目に

5月7日

5月7日
青森、鳥取など一部自治体で学校活動が再開

5月8日

米失業率が14.7％と第二次大戦後最悪の水準に悪化

厚労省が相談・受診の目安から「37.5度以上が４日以上」を削除

尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が操業中の日本漁船に接近、追尾

5月10日

ロシア政府、感染者数が20万人を超えたと発表

5月10日
女優の小泉今日子さん、所属事務所のツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグを付けて投稿。芸能人に同様の動き広がる

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5月11日〜18日

宣言解除へ政府見極め

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長され、肩透かしを食らった格好の国民や事業者の失望はピークに達し、社会や経済も疲弊していた。経済への打撃は大手企業にも拡大し、アパレルの名門レナウンが５月１５日、民事再生手続きの開始を発表し経営破綻に追い込まれた。

　興行中止が続いていた大相撲で、三段目力士の勝武士が１３日に死去。プロスポーツ界では新型コロナ感染症による初の死者で、まだ２８歳という若さもアスリートらに衝撃を与えた。

　一方、感染がピークを越えた欧州では、フランスで２カ月近く続いた都市封鎖（ロックダウン）が１１日に緩和された。イタリアは１８日、外出原則禁止措置を解除した。中国の上海ディズニーランドは１１日、約３カ月半ぶりに世界に先駆けて営業を再開した。

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5月11日

5月11日
上海ディズニーランドが約３カ月半ぶりに営業を再開

フランスが外出禁止令を解除

プロ野球、７月のオールスターゲーム中止を決定

5月11日
「大阪モデル」の達成状況を示したライトアップが岸和田城、太陽の塔、通天閣（写真左から）などで始まる

5月12日

興行を中止している米ニューヨークの劇場街ブロードウェーの業界団体が中止期間を９月６日まで延長すると発表

大阪府がイベント会場などで感染者が発生した際、その場にいた人に一斉メールで注意喚起する「コロナ追跡システム」を導入すると発表

5月13日

米連邦捜査局（FBI)、中国がサイバー攻撃やスパイ活動で新型コロナのワクチンや治療薬開発に関する情報の窃取を図っている疑いで捜査との声明

5月13日
三段目力士の勝武士が28歳で新型コロナ感染症により死去

5月14日

世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長が８月末の辞任を表明

5月14日
政府、緊急事態宣言を39県で解除

東京都内の感染者5000人超

5月15日

5月15日
米百貨店大手ＪＣペニーが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻

国内最大の野外音楽イベント、ロック・イン・ジャパン・フェスティバル（８月）の中止発表

アパレル大手のレナウンが民事再生手続きを開始したと発表

5月16日

5月16日
インド政府、感染者が計８万5940人になったと発表。中国を抜く

5月16日
大阪府が休業要請の段階的解除を開始

5月17日

インド政府が同日までとしていた全土封鎖措置を５月末まで延長

5月18日

トランプ氏がテドロス氏に書簡。米国のWHO脱退を示唆

5月18日
イタリア、３月からの外出原則禁止措置を解除。飲食店や美容院の営業を再開

5月18日
週刊少年ジャンプの人気漫画「鬼滅の刃」が完結

政府、検察庁法改正案の今国会成立断念

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5月19日〜25日

緊急事態を全面解除

　安倍晋三首相は５月２５日、首相官邸での記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を宣言した。政府は２１日に大阪、京都、兵庫の３府県で宣言を解除。残る東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県と北海道でも感染拡大は抑えられたとして、諮問委員会の了承を得て、３１日の期限を待たず解除に踏み切った。

　首相は「わずか１カ月半で流行をほぼ収束できた」と自己評価したが、それは感染の第２波を防ぎつつ教育や経済活動を再開していくという新たな戦いの始まりにすぎなかった。

　感染拡大が止まらない米国では、自粛の鬱憤（うっぷん）がたまる中で別の危機が芽を出した。ミネソタ州ミネアポリスで２５日、黒人男性が白人警官に首を押さえつけられて死亡した事件だ。コロナ禍がもたらす不安は黒人差別への抗議活動という形で燃え上がり、一部で暴動化。人々は「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」の声を上げた。

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世　界

日　本

5月19日

タイ国際航空が事実上の経営破綻となる会社更生手続きを申請することをタイ政府が閣議決定

5月19日
文部科学省、９月入学制に関する２案を提示

5月20日

5月20日
ロシア政府、感染者数が30万人を超えたと発表。感染者数が最も多い米国に次ぎ２カ国目

米国の感染者が150万人超、死者は９万人超

5月20日
日本高野連が全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）の中止を発表

5月21日

5月21日
政府が大阪、京都、兵庫の３府県で緊急事態宣言解除

5月22日

ブラジルなど南米諸国で感染ペースが増加。WHOが「南米が新たな震源地になった」と警告

5月22日
中国で全国人民代表大会（全人代）開幕。香港に国家安全法制を導入する方針

外務省、渡航中止・入国拒否の対象にインドやパキスタンなど11カ国追加。これで111カ国・地域に

政府、黒川弘務東京高検検事長の辞職承認。緊急事態宣言下に新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で

5月23日

5月23日
陸上自衛隊が「富士総合火力演習（総火演）」、インターネットで中継

人気テレビ番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが死去

5月24日

5月24日
香港で国家安全法制導入への初の抗議デモに数千人参加

米紙ニューヨーク・タイムズが24日付１面に感染による死者約1000人の名前、年齢、職業など掲載

ファーストリテイリングが「ユニクロ」で機能性肌着の素材を使用した布マスクの販売を今夏にも始めることを明らかに

5月25日

米中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性を暴行し死亡させる事件が発生

5月25日
ドイツ政府が航空大手ルフトハンザグループに総額90憶ユーロ（約１兆円）の公的支援と発表

5月25日
緊急事態宣言、全面解除。最後まで宣言の対象となっていた北海道、東京、埼玉、神奈川、千葉の５都道県で解除された

プロ野球セ、パ両リーグ公式戦の開幕日が６月19日に決定

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5月26日〜31日

休業緩和、手探りの経済再開

　緊急事態宣言が全面解除され一夜明けた５月２６日、東京都は３段階で実施する休業要請緩和の「ステップ１」に入った。午後７時までだった店舗での酒類の提供は午後１０時まで延び、美術館や図書館も再開した。ただ、経済活動が再開されても、「巣ごもり」に慣れてしまった客がどこまで戻るか見通せず、店側は手探りの対応を強いられた。

　一方、２９日には都心上空を６つの白い線がたなびいた。航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」による、医療従事者に感謝の意を示す編隊飛行だ。見守る人々から拍手がわき起こり、コロナ禍で不安を抱える人々をも励ました。

　米国では中西部ミネソタ州ミネアポリスで起きた黒人男性暴行死事件への抗議デモが広がっていた。新型コロナの流行で家にこもっていた人々がこぞって街頭に繰り出し、３１日には抗議デモが全米７５都市以上に拡大した。

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世　界

日　本

5月26日

中国外務省の報道官、新型コロナウイルスが「中国から世界に広がった」との安倍晋三首相の指摘に反発

東京都が休業要請の段階的な緩和を開始。博物館、図書館などが再開対象の「ステップ１」に入った

5月27日

5月27日
香港立法会（議会）で国歌条例案の審議が約１年ぶりに再開。抗議デモを行った市民360人以上が逮捕される

欧州委員会が欧州連合（ＥＵ）の復興に向け、7500億ユーロ（約89兆円）を調達する計画を発表

5月27日
京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警が殺人などの容疑で青葉真司容疑者逮捕

令和２年度第２次補正予算案閣議決定。歳出総額31.9兆円、事業規模117.1兆円

5月28日

米中西部ミネソタ州ミネアポリスでの黒人男性暴行死事件を受け、同州がミネアポリスや州都セントポールで非常事態宣言。暴徒鎮圧のため州兵を動員

中国全人代閉幕。香港に国家安全法制を導入する決定を採択

5月28日
東京タワーが展望台の営業再開

５月の月例経済報告、４月に続き「急速な悪化」

5月29日

5月29日
トランプ米大統領、中国による香港への国家安全法制導入への対抗措置として、「一国二制度」を前提に香港に認めた関税など優遇措置の撤廃手続きに入ると表明

米国の死者が10万人を突破

ドイツのメルケル首相がトランプ氏からの６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への出席要請を辞退したと報道

年金改革法成立

5月29日
航空自衛隊の「ブルーインパルス」が東京都心で医療従事者に感謝の意を示す飛行を披露

２月下旬に中断されたサッカーＪ１の再開日が７月４日に決定

5月30日

トランプ氏、Ｇ７サミットの９月以降への延期を表明。韓国やインド、オーストラリア、ロシアを加える方針

5月30日
大阪市浪速区の観光スポット「通天閣」展望台の営業が再開

5月31日

5月31日
米ミネアポリスの黒人男性暴行死事件への抗議デモが全米75都市以上に拡大、一部が暴徒化

5月31日
北九州市が市立守恒小で同日までに児童５人が感染しクラスターが発生したとの見方示す

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6月1日〜10日

東京アラート発動　感染再拡大の不安

　東京都では６月１日、休業要請緩和の第２段階「ステップ２」に移行。劇場や映画館が感染防止に努めたうえで営業を再び始めた。ところが、翌２日に事態は急変。都は新規感染者が３４人と発表。感染再拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」が発動された。

　感染再拡大への懸念は、企業の働き方や採用方法の変化としても表れた。大手企業の中には、在宅勤務体制を制度化する試みも登場した。大手商社が「原則出社禁止」の方針を「原則在宅勤務」に切り替えるなど、通勤時やオフィスでの「密」を避けるための制度づくりが本格化した。

　一方、南米のブラジルでは事態が深刻化していた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、２日に感染者は５０万人を突破し、死者も４日に３万人を超えた。１日あたりの死者が１０００人超を数える日もあった。ボルソナロ大統領の危機感の薄さは、ブラジルにさらなる危機をもたらそうとしていた。

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世　界

日　本

6月1日

米議会予算局、2030年までの米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１月時点の見通しから累計７兆9000億ドル（約850兆円）減るとの試算

6月1日
新型コロナ収束を願い、全国の花火業者が一斉に花火を打ち上げ

東京都が休業要請緩和の第２段階に移行、映画館などオープン

6月2日

6月2日
フランスで飲食店の営業が約２カ月半ぶりに再開

韓国政府が、日本政府による2019年7月からの輸出管理厳格化の措置に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開させると発表

6月2日
感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を初発動、都庁舎とレインボーブリッジが赤色にライトアップ

6月3日

プロ野球巨人の坂本勇人内野手ら２人がＰＣＲ検査で陽性と発表。西武との練習試合は中止に

6月4日

6月4日
1989年の天安門事件から31年。北京や湖北省武漢市で厳戒警備　

新型コロナ収束後の対外的な戦略を議論する自民党「新国際秩序創造戦略本部」が初会合

6月5日

6月4日
クラシックの殿堂と称されるウイーン楽友協会の大ホールでコンサートが約３カ月ぶりに再開　

中国がオーストラリア旅行をしないよう国民に注意を促す。中国人やアジア系への人種差別的な言行が増えているとして

6月5日
東京都が東京アラートに基づき歌舞伎町など繁華街での注意喚起活動を開始

6月5日
拉致被害者家族会の初代代表で、横田めぐみさんの父、滋さん死去　

6月7日

6月7日
中国政府が新型コロナに関する白書を公表し、習近平国家主席の功績を強調する総括

沖縄県議選で玉城デニー知事の支持派が過半数獲得。自民も議席伸ばす

6月8日

全米最大の感染地、東部ニューヨーク市が約２カ月半続いた営業規制を一部緩和、都市活動再開

6月7日
将棋のタイトル戦「第91期ヒューリック杯棋聖戦五番勝負」の第１局が行われ、藤井聡太七段が31年ぶりに最年少タイトル挑戦記録を更新

6月10日

国際オリンピック委員会、来夏の東京五輪の簡素化を進める方針で大会組織委員会と一致

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6月11日〜18日

不安な「夜の街」、目立つ無症状

　新型コロナウイルス感染の再拡大を恐れつつ経済再開も急ぎたいジレンマの中で東京都が揺れていた。第２波への警戒を呼び掛ける「東京アラート」をひとまず６月１１日に解除。翌日から休業要請解除・緩和のロードマップを「ステップ３」に移行し、飲食店の営業時間は午前０時に繰り下げた。

　しかし、こうした対策が決まる中でも都内で感染は拡大。感染者は１４日に４７人、１５日に４８人と急増。うち５０人以上は日本最大級の歓楽街、歌舞伎町のある新宿エリアのホストクラブなどに関連していた。

　一方、コロナ禍への対応に追われる自由・民主主義諸国の苦境を横目に、中国など権威主義国家がその本性をむき出しにしたのはこの頃だ。インド北部ラダック地方の中国との係争地域で１５日夜から１６日未明にかけて両国軍が衝突し、インド兵２０人が死亡。両国の衝突で死者が出るのは１９７５年以来、約４５年ぶりだった。北朝鮮は１６日、南西部・開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破し、半島情勢に緊張が走った。

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世　界

日　本

6月11日

米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが米国在住の人権活動家らの天安門事件に関するオンライン会合を終了させたと発表。中国政府の要求に応じ

6月11日
東京アラートを解除。翌12日午前０時から、パチンコ店やカラオケ店対象の休業要請緩和、第３段階に

6月12日

6月12日
ブラジル政府、死者が４万1828人になったと発表。英国を抜き、米国に次ぐ世界２番目に

新型コロナウイルス対策の令和２年度第２次補正予算が成立

6月12日
小池百合子東京都知事が記者会見し、感染防止対策が実践されている施設であることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示を事業者に呼び掛け

6月13日

米国の感染者200万人超

西村康稔経済再生担当相が「夜の街」関連の飲食店などの営業再開に向けたガイドライン（指針）を公表

6月14日

東京都内で新たに感染者が47人報告され、うち18人は新宿エリアにあるホストクラブの20～30代の男性従業員

6月15日

6月15日
ドイツやフランス、スイスなど欧州各国が３月中旬に封鎖した隣国との国境を開放

中国・北京市当局者が、市内の食品卸売市場での集団感染を断定。市場を訪れた約20万人にウイルス検査　

6月15日
河野太郎防衛相が秋田、山口両県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を発表。事実上の断念

映画配給大手12社の５月の興行収入総額、前年同期比98.9％減と発表

6月16日

6月16日
北朝鮮が南西部・開城の南北共同連絡事務所を爆破

厚生労働省による「抗体検査」で、抗体保有率は東京0.1％、大阪0.17％、宮城0.03％だったことが判明

6月17日

6月17日
世界の感染者800万人超。米国のほかブラジルなど南米諸国、インドで増加が顕著。世界全体で約1000人に１人が感染した計算に

世界保健機関、治療効果を調べる臨床試験で、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを今後は使用しないと発表。死亡率下がらず

中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局者に制裁を科すよう米政権に求めるウイグル人権法が成立

吉村洋文大阪府知事が記者会見で、提携する大阪大発ベンチャー企業「アンジェス」が開発中の新型コロナワクチンの臨床試験（治験）を30日から始めると発表。人に投与する治験は初めて

通常国会が閉会。会期は延長せず

6月18日

6月18日
昨夏の参院選をめぐる公職選挙法違反（買収）容疑で前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員を逮捕

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6月19日〜30日

県境移動解除　再びクラスターの脅威

　政府は６月１９日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための都道府県境をまたいだ移動の自粛要請を全面解除。ターミナル駅や空港に人出が戻った。

　イベントの人数上限も１０００人に緩和され、プロスポーツも無観客での開催が認められた。緊急事態宣言の全面解除（５月２５日）から約３週間が経過し、人々は不安を抱きながら「コロナ後」を見据え始めた。

　一方、世界で感染が再拡大していた。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１９日、「パンデミック（世界的大流行）が加速している」との認識を示した。１０万人台で推移していた１日当たりの新規感染者は２０万人に近づき、２９日に累計で１０００万人を超えた。

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世　界

日　本

6月19日

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長、「パンデミック（世界的大流行）が加速」「世界は危険な新局面に」と懸念

ブラジル政府、感染者が100万人超と発表、米国に次ぎ２カ国目

プロ野球、約３カ月遅れで開幕。史上初の無観客

6月19日
都道府県境をまたぐ移動の自粛要請が全面解除。感染者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンに通知が届く「接触確認アプリ」の運用開始

6月21日

スペイン、３月中旬に宣言した非常事態を約100日ぶりに解除

6月21日
移動制限解除後、初の週末（写真は奈良・東大寺南大門前）

6月22日

仏高級食料品店フォションが22日付で更生手続きを申し立て。事実上の破綻

理化学研究所と富士通が新型スーパーコンピューター「富岳」がスパコンの計算速度の世界ランキングで１位になったと発表

6月23日

6月23日
男子テニスのジョコビッチ、陽性反応と発表。母国セルビアなどで主催した慈善大会で感染者が相次ぎ、批判を浴びる

ブラジルの裁判所、マスクをしないことが多いボルソナロ大統領に首都ブラジリアの公共の場でマスク着用を命じる

6月23日
上野動物園が約４カ月ぶりに営業再開。ジャイアントパンダのシャンシャンも公開

6月24日

東京都内で緊急事態宣言の解除後最多となる55人の新規感染者。50人を上回るのは５月５日以来

6月25日

6月25日
パリのエッフェル塔が約３カ月ぶりに営業を再開

緊急事態宣言の全面解除から１カ月

6月26日

6月26日
囲碁の芝野虎丸二冠が十段を奪取し、史上最年少の20歳７カ月、プロ入りから最速の５年９カ月で三冠

6月27日

サッカーＪ２が再開、Ｊ３は約３カ月半遅れの開幕

6月29日

米ニューヨークの劇場街ブロードウェーが興行の中止期間を来年１月３日まで延長

6月30日

6月30日
香港国家安全維持法が施行

6月30日
東京都が感染状況や医療提供体制をを評価するための新指標を公表

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7月1日〜9日

「第２波か」首都圏での感染拡大

　７月に入り新型コロナウイルスの感染拡大が首都圏で再燃していた。２０～３０代の増加が顕著で、都県をまたいで感染が広がっているとの見方が強かった。若者から家庭内感染などを通じ、重症化リスクの高い高齢者への拡大が懸念されていた。都道府県境をまたいだ移動の自粛要請が前月に解除され、人の行き来が目に見えて活発になっていたからだ。

　５日投開票の都知事選はコロナ対策や東京五輪が争点となるも、各候補は街頭演説もままならないなか、現職の小池百合子氏が圧勝。コロナ対策で３０００億円規模の補正予算案を編成した。

　このころ、世界最大の感染地、米国も第２波が襲っていた。南部のテキサス、フロリダ両州などが中心地になった。ブラジルの感染者は３日には米国に続き１５０万人を突破。インドも感染者が急増し、６日に米国、ブラジルに次ぐ世界３番目となった。

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日　本

7月1日

7月1日
香港国家安全維持法（国安法）の施行に対する抗議デモに１万人以上が参加し、約370人が逮捕された。うち10人に同法が初めて適用された

7月1日
プラスチックごみ削減と海洋汚染防止のためレジ袋の有料化開始

7月1日
東京ディズ二ーランドが営業再開

7月2日

東京都の小池百合子知事が会見で、都内の感染状況について「感染拡大　要警戒」の段階にあると説明。この日の新規感染者は107人で５月２日以来の100人超え

7月3日

ソウル市鍾路（チョンノ）区が感染防止を理由に日本大使館前の慰安婦像周辺での集会開催を禁止

米大リーグが新型コロナの影響で３月中旬に中断したキャンプを再開

7月4日

世界保健機関（ＷＨＯ)の状況報告で、世界全体で前日から増加した感染者が21万2326人で過去最多を更新。うち、南北米大陸が61％

7月4日
サッ力一Ｊ１が２月下旬の中断以降、約４カ月ぶりに再開

7月4日
九州を中心に記録的豪雨、死者は全国で84人(12月３日現在）

7月5日

東京都知事選で小池氏が再選

7月6日

米トランプ政権、ＷＨＯを１年後に脱退すると国連に正式に通告

7月6日
インドの感染者が69万7000人を超え、ロシアを抜き、米国、ブラジルに次ぐ３番目の多さに

自民党政調審議会が対中非難決議を了承。習近平国家主席の国賓訪日について党外交部会などの意見として「中止を要請せざるを得ない」に表現後退

政府のコロナ対策の分科会が初会合。10日からイベント開催の制限を緩和することで一致

7月7日

7月7日
ブラジルのボルソナロ大統領が感染。ボルソナロ氏は、新型コロナ感染症は「ただの風邪」だとして脅威を軽視してきた

7月7日
ＪＲ東日本がラッシュ時に値上げする時間帯別運賃の検討を表明

7月9日

7月9日
米ニューヨーク５番街のトランプタワー前の路上に黒人差別解消を訴える標語「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」が大きく描かれる

ビーガン米国務副長官が来日し、外務省高官と協議。コロナ禍での入国拒否対象国からの要人訪日は初めて

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7月10日〜22日

東京除外、ＧｏＴｏ見切り発車

　政府は７月２２日、新型コロナウイルス感染で打撃を受けた観光業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を前倒しで開始した。だが、感染拡大の第２波を迎えた東京都を対象とするか、キャンセルを補償するかなどをめぐり方針が迷走。日本中が混乱する騒動となった。

　トランプ米大統領は１１日に首都ワシントン郊外の軍医療施設を訪れた際、公の場で初めてマスク姿を見せた。１６日に累計感染者が２００万人を超えたブラジルのボルソナロ大統領もマスク嫌いで知られたが、自身が感染した。インドは１７日に累計感染者が１００万人を超えたことが判明。都市封鎖が段階的に解除され、行き来が増えていた。

　一方、将棋の高校生棋士、藤井聡太七段（当時）が１６日、棋聖戦を制し、タイトル獲得最年少記録を更新（１７歳１１カ月）。普段は将棋をほとんど取り上げないテレビのワイドショーまでが活躍を報じ、コロナ禍で沈む社会に明るい話題を提供した。

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7月10日

7月10日
プロ野球とサッ力一のＪリーグが観客を入れた公式戦の開催を開始。座席の間隔をあけ、鳴り物での応援などは禁止。当面は最大5000人か会場の収容人員50％の少ない方が上限

俳優の山本裕典さんの感染発表。劇場「新宿シアターモリエール」で出演していた舞台の俳優、スタッフ、観客が次々と感染する事態に

赤羽一嘉国土交通相が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を７月22日から前倒し実施すると発表

7月11日

7月11日
マスク着用を拒んできたトランプ米大統領が初めて公の場でマスク着用

7月11日
新型コロナの影響で休業していた米南部フロリダ州オーランドの「ウォルト・ディズ二ー・ワールド・リゾート」のテーマパークが約４カ月ぶリに再開

7月13日

ＷＨＯのテドロス事務局長、新型コロナ感染の勢いが増している現状を「あまりにも多くの国が間違った方向に行ってしまっている」

国立大学協会が、来春の入試で新型コロナ感染の受験生の受験機会確保のため３月下旬の追試を公表

7月14日

香港の自治抑圧に関与した中国の当局者や機関を対象に制裁措置を定めた米国の香港自治法が成立

政府、九州地方の豪雨災害を「特定非常災害」に指定

7月16日

7月16日
ブラジル政府が、国内の感染者の累計が201万2151人となったと発表。米国に次ぎ世界２番目の感染者数

7月16日
将棋の藤井聡太七段がヒューリック杯棋聖戦第４局で勝利。最年少タイトル獲得記録を30年ぶりに更新

7月17日

欧州連合（ＥＵ)が非公式首脳会議。新型コロナウイルス感染拡大後、世界で初の直接対面の大規模首脳会議

東京五輪の組織委員会が来夏の大会の会場と詳細な競技日程の枠組みを維持すると発表

7月18日

7月18日
フランスのマクロン政権が、店舗など屋内の公共の場所でのマスク着用を20日から義務化と発表

7月18日
俳優の三浦春馬さんが自宅で死亡、自殺か

7月19日

香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が、再び新型コロナ感染が拡大したとして、公務員の在宅勤務を一部を除き再開すると表明

7月19日
大相撲の７月場所が東京・両国国技館で初日を迎える。観客を入れた開催は１月の初場所以来、半年ぶり

7月22日

トランプ米政権、南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館を24日までに閉鎖するよう中国政府に命じたと発表

7月22日
「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が東京都を除く46道府県で開始

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7月23日〜31日

五輪なき連休「第２波」ピーク

　行楽シーズンの７月下旬、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が始動すると、新型コロナウイルスの感染拡大も地方へ広がって「第２波」のピークを迎えた。政府や自治体は規制強化に乗り出し「長期戦」も覚悟した対策を進めたが、感染の勢いに焦りを強めていた。

　東京都で２３日、初の３００人超えとなる３６６人の感染が確認されると、小池百合子知事は表情をこわばらせた。３０日の記者会見では、「感染爆発も憂慮される極めて危機的事態」と訴え、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に、８月３日から月末まで営業時間を午前５時から午後１０時までに短縮するよう、再度の時短要請にも踏み切った。

　内閣府は３０日、平成２４年１２月から約６年にわたって続いた景気拡大が３０年１０月に終わり、その後は景気後退局面に入ったと認定した。「戦後最長」の可能性が指摘されていた景気拡大は幻に終わった。日本経済は、実は景気後退期だった令和元年１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げられたことで一層冷え込み、コロナ不況まで背負い込む格好となっていた。

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日　本

7月23日

7月23日
米大リーグが約４カ月遅れて開幕。レギュラーシーズン60試合制に縮小

ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者から依頼を受けて薬物を与えて殺害したとして、京都府警が医師２人逮捕

7月23日
白血病からの復帰を目指す競泳の池江璃花子選手が国立競技場で「１年後のきょう、この場所で希望の炎が輝いていてほしい」と世界にメッセージを発信

7月23日
東京スカイツリーが五輪力ラーにライトアップ

7月24日

中国、四川省成都の米国総領事館の一切の業務と活動を停止するよう米側に通知したと発表。米ヒューストンの中国総領事館閉鎖を求められたことに対抗

7月25日

7月25日
米国の感染者400万人超

東前頭５枚目の阿炎が大相撲７月場所を休場。外出禁止の通達に反して、幕下以下の力士らとキャバクラに会食に出たため

7月26日

7月26日
米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平がアスレチックス戦で先発登板し、一昨年の右肘の靭帯（じんたい）再建手術から２季ぶり復帰を果たす

7月27日

ＷＨＯのテドロス事務局長、日本で死者数の増加が最小限に抑えられているとして「依然として成功例だ」

7月27日
東京都内の７月の新規感染者が5000人を超える

7月29日

7月29日
サウジアラビアのイスラム教最大の聖地メッカへの大巡礼（ハッジ）始まる。新型コロナで1932年の建国以来初めて国外から巡礼者を受け入れず規模縮小

7月29日
山形県の最上川で28日夜から29日朝にかけて氾濫が発生

岩手県で２人の感染を確認。県内で初めてで、全都道府県で感染が確認される

7月30日

４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ)速報値は前期比マイナス32.9%（年率換算）で、統計が残る1947年以降で最大の下落率

7月30日
「台湾民主化の父」、李登輝元総統が死去。97歳

7月30日
東京都が酒類を提供する飲食店と力ラオケ店への８月３～31日の午後10時までの営業時間短縮要請を発表。小池百合子知事は会見で、「『感染拡大警報』に（特別の）２文字を加え、『感染拡大特別警報』であるような状況と認識」

東京都で過去最多となる367人の新規感染者を確認

7月31日

トランプ氏、中国系の動画投稿アプリ「Tik Tok（ティックトック）」の米国内での運営を禁止する」と発言

国内で1574人の感染を確認。初めて1500人を超える。東京都内は462人で初の400人超

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8月1日〜16日

猛暑にマスク、お盆休みも閑散

　お盆休みシーズンを迎えた８月８日、ＪＲ東京駅の新幹線ホームは例年に比べ閑散としていた。新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、帰省の是非をめぐる論議が起きた。列島各地で暑さが本格化し熱中症リスクも懸念され、マスク姿で過ごす盛夏は息苦しさを増していた。

　このころ、感染者が増えていた沖縄県が医療崩壊の危機に立たされていた。県は１日に独自の緊急事態宣言を発令したが、医療態勢は厳しく、当初１５日までだった宣言は、「引き続き大変厳しい状況」（玉城デニー知事）として延長された。

　新型コロナのワクチンや治療薬の開発が国家の威信をかけたプロジェクトになる中、ロシアのプーチン大統領は１１日、世界に先駆けてワクチン「スプートニクＶ」を完成したと発表。旧ソ連が打ち上げた世界初の人工衛星の名にちなんだが、有効性には国際社会から疑問の声が上がった。
　(写真は全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる天皇陛下と皇后さま＝８月１５日）

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世　界

日　本

8月1日

ＷＨＯが１月30日に出した緊急事態宣言の継続を決定したと公表。継続決定は２度目

沖縄県が警戒レベルを「第２段階（流行警戒期）」から「第３段階(感染流行期）」に引き上げ、独自の緊急事態宣言を発令

8月2日

8月2日
大相撲７月場所で元大関の照ノ富士が30場所ぶり２度目の優勝

8月3日

トランプ米大統領、感染拡大で広がる11月の大統領選での郵便投票に不正が起こリうるとして反発

8月4日

8月4日
レバノンの首都ベイルートの港で巨大な爆発。200人近い死者

8月4日
大阪府の吉村洋文知事が記者会見で、発熱症状のある人らにポビドンヨードという成分を含む市販のうがい薬の使用を呼びかけ。市販薬が品薄状態に

8月5日

政府の分科会がお盆帰省で提言。感染対策が困難な場合は「控えてほしい」と指摘

8月6日

米国務省、全世界への渡航中止勧告を解除。日本は４段階で２番目に厳しい「渡航を再検討（レベル３)」に

8月6日
広島で75年の節目となる「原爆の日」

8月7日

インド洋のモーリシャス沖で７月25日に大型貨物船が座礁し燃料が漏れ出したと、貨物船を所有する長鋪汽船が明らかに

8月7日
ＷＨＯ、アフリカ54カ国での感染確認が100万人を超えたと発表。死者は約２万2000人

国内の新規感染が1595人で最多を更新

8月7日
茨城、千葉、東京に「熱中症警戒アラート」。７月１日の試験運用開始以来初めて

8月9日

長崎で「原爆の日」

8月10日

8月10日
香港警察、民主活動家の周庭氏、中国に批判的な香港紙、蘋果日報などのメディアグループ創始者の黎智英氏を香港国家安全維持法違反容疑で逮捕

中止となった春のセンバツ大会選出32校による「2020甲子園高校野球交流試合」が阪神甲子園球場で開幕

8月10日
俳優の渡哲也さん死去

8月11日

8月11日
米大統領選で民主党候補となるバイデン前副大統領が副大統領候補に黒人女性カマラ・ハリス上院議員を選んだと発表

8月12日

8月12日
米国の感染者500万人超

8月15日

75回目の終戦の日。天皇陛下が戦没者追悼式のお言葉でコロナ禍に言及された

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8月17日〜31日

感染収まらぬ中、安倍首相辞意

　異変は「真夏の新学期」とともに始まった。お盆休み明けの８月１７日、一部の小中学校では夏休みを短縮して授業を再開。同日、安倍晋三首相（当時）が東京・信濃町の慶応大病院で診察を受けていた。新型コロナウイルス対応で揺れる国政は一気に緊迫の度合いを深めていく。

　安倍首相は、連続在職日数が２７９９日で佐藤栄作氏を抜いて歴代単独１位となった２４日、再び慶応大病院で受診。その４日後には臨時記者会見で辞任の意向を表明し、最長政権に自ら幕を引いた。

　米大統領選では、民主党候補に指名されたバイデン前副大統領が８月２０日、オンラインによる指名受諾演説で「現大統領はわれわれと米国を守ることに失敗した」と、トランプ大統領のコロナ対応を追及した。一方、共和党候補に指名されたトランプ氏は２７日、ホワイトハウスから指名受諾演説を行い、「バイデン氏は全米の活動を停止させたがっている」と批判した。しかし、この時点でのトランプ氏は、後に自らが感染することも選挙で厳しい審判が待ち受けていることも知る由はなかった。

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世　界

日　本

8月17日

安倍晋三首相が慶応大病院で７時間半の診察を受ける。持病の潰蕩性大腸炎が悪化

8月17日
浜松市で国内史上最高タイとなる気温41.1度を観測

8月18日

8月18日
米民主党全国大会でバイデン前副大統領を大統領選候補に指名

8月20日

8月20日
韓国の首都ソウル市が感染者急増により市内全域で21日から30日の間、10人以上のデモや市民集会を禁止すると発表

8月20日
将棋の藤井聡太棋聖が王位戦七番勝負で４連勝して最年少での二冠を達成

8月21日

ＷＨＯのテドロス事務局長、ロックダウン（都市封鎖）は「長期的な解決策とはならない」。

政府の分科会が新型コロナワクチンに関する提言。高齢者や基礎疾患を持つ人優先に

厚生労働省が全国の自治体に、スマートフォンの接触確認アプリで通知を受けた人が無症状でも検査を受けられるよう求める事務連絡

8月23日

8月23日
インド政府、感染確認者が計304万4940人になったと発表。米国、ブラジルに次ぎ世界第３位

8月24日

8月24日
米共和党全国大会が開幕し、トランプ氏を大統領選の党候補に指名

8月24日
東京パラリンピックの開幕まで１年

8月25日

8月25日
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、防疫活動で「欠陥」が表れているとし、問題克服に向けた対策の強化を指示

公選法違反罪に問われた前法相、河井克行衆院議員と妻、案里参院議員の初公判。２人は起訴内容を否認し、無罪を主張

8月27日

米、４～６月期のＧＤＰ（季節調整済み）改定値は年率換算で前期比引31.7％減。比較可能な第二次大戦直後の1947年以降で最悪

トランプ氏が共和党全国大会で大統領選候補の指名受諾演説。中国にコロナ流行の「責任を取らせる」と明言

小池都知事が酒類を提供する飲食店とカラオケ店への営業時間短縮要請を23区に限って９月15日まで延長することを表明

8月28日

8月28日
安倍首相が健康問題を理由に辞任を表明

8月29日

8月29日
競泳女子の池江璃花子が実戦復帰。１年７カ月ぶりレースで５位

8月30日

東欧チェコのビストルチル上院議長ら訪問団が台湾に到着。中国は反発

8月31日

世界の感染者2500万人超

東京都23区をのぞく市町村の飲食店への営業時間短縮要請が終了

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9月1日〜16日

「感染対策と経済回復」　菅政権、難題抱え出発

　第９９代首相に選出された菅義偉（すが・よしひで）首相は「最優先の課題は新型コロナウイルス対策だ」と訴えた。感染の「第２波」は収まりつつあり、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の継続など景気回復策を進める一方で、冬に予想されるインフルエンザとの同時流行に備える難題を抱えた。

　政府は１１日、プロ野球などの大規模イベントの「上限５０００人」を１９日から撤廃する方針を決定。赤羽一嘉国土交通大臣は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象から外れていた東京都について、１０月１日から対象に加える方針を示した。

　海外では、テニスの全米オープン女子シングルスで優勝した大坂なおみ選手のマスク姿が話題を呼んだ。米国での人種差別に抗議するため、警官による発砲などで死亡した被害者の名前入りマスクを着用し、１２日の決勝まで７枚のマスクを披露した。　

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世　界

日　本

9月1日

9月1日
韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の新曲が米ビルボードのシングルチャートで１位を獲得と所属事務所が発表。韓国の歌手で初

9月1日
ロシア政府、感染者が100万人を超えたと発表。米国、ブラジル、インドに続き４カ国目

新型コロナワクチンについて加藤勝信厚労相が複数国で共同購入する枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」への参加を表明

9月1日
マイナポイント事業が開始（写真はマイナンバー公式ＰＲキャラクターのマイナちゃん）

9月3日

英製薬大手グラクソ・スミスクラインとフランス大手サノフィがワクチンの治験を開始したと発表

ＪＲ東日本が2021年春のダイヤ改正で東京駅から100キロ圏内で30分程度終電の時刻を繰り上げる方針を発表

9月4日

政府の分科会が飲食業界の支援策「ＧｏＴｏイート」について感染抑制地域に限定して開始する方針で合意

9月7日

9月7日
インド政府、感染者が420万4613人になったと発表。ブラジルを抜き、米国に次ぐ世界２番目に

9月8日

9月8日
自民党総裁選告示。菅、岸田、石破の３氏による争いに

9月11日

韓国のアシアナ航空、建設大手を中心とした企業連合による同航空買収が破談と発表。新型コロナの影響でアシアナの負債が急増し、折り合えず

政府、大規模イベントの「上限5000人」を19日から撤廃する方針を決定。分科会は10月１日から「ＧｏＴｏトラベル」の対象に東京都を加える方針を了承

9月12日

9月12日
全米オープンの女子シングルスで大坂なおみ選手が優勝。人種差別に抗議するため事件などで死亡した黒人の名前が書かれたマスクを着用

9月12日
第77回ベネチア国際映画祭の授賞式が開かれ、「スパイの妻」の黒沢清監督が銀獅子賞（監督賞）に選ばれる

9月14日

自民党総裁選で菅氏が勝利し、第26代総裁に。得票７割超の圧勝

9月14日
俳優の芦名星（せい）さんが東京都内の自宅マンションで死亡しているのが見つかる。自殺とみられる

9月15日

中国で８月の消費動向を示す小売売上高が前年同月比0.5％増に。１～２月に大幅なマイナス成長を記録して以降、今年初めてプラスを回復。好調な新車販売が牽引

9月16日

9月16日
菅氏を第99代首相に選出。菅内閣が発足

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9月17日〜30日

イベント規制緩和、４連休でにぎわう空・陸

　菅義偉内閣が本格始動し、新型コロナウイルスの感染防止とイベント規制緩和など経済活動の両立を目指す動きを推し進めた。流行の「第２波」のピークは脱したが、新規感染者の減少傾向は弱まり、１日当たり２００人を下回ることはなかった。人の往来が増え感染リスクは増しつつあった。

　一方で、流行の「第２波」のピークを脱したことも事実だった。国民が「新たな日常」を実感できるようになり、小池百合子東京都知事は１８日、翌１９日からの４連休を前に「外出する際は感染防止策に万全を期してほしい」と呼びかけた。４連休中、空の便は回復傾向になり、高速道路では５０キロを超える渋滞が各地で発生した。

　世界の累計感染者数が１８日に３０００万人を超え、ワクチン開発は急務だった。世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、ワクチンを共同購入する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」で日本や欧州連合（ＥＵ）諸国など計１５６カ国・地域の参加を発表し、途上国にもワクチンを行き渡らせる仕組みづくりが緒についた。

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世　界

日　本

9月18日

ジョンソン英首相「第２波は来ている」と述べ、国民に警戒を呼びかけ

小池百合子東京都知事は４連休を前に「外出する際は感染防止策に万全を期してほしい」と呼びかけ

9月19日

9月19日
台湾の李登輝元総統の告別式。蔡英文総統、森喜朗元首相、クラック米国務次官ら計約800人が参列

ジョンソン氏、隔離義務に違反した人に28日から厳しい罰金を科すと発表。悪質な場合、最大１万ポンド(約135万円)が科せられる

9月19日
安倍晋三前首相が靖国神社参拝

9月19日
政府によるイベント入場制限が緩和。プロ野球など１万人超の大規模イベントは収容人数の50％とし、「上限5000人」の要件を撤廃

9月20日

菅首相がトランプ米大統領と初の電話会談。日米同盟強化で一致

9月21日

9月21日
インドの世界遺産タージマハルで見学客の入場が半年ぶりに再開

ＷＨＯ、ワクチンを共同購入する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」に日本や欧州連合(ＥＵ)諸国など計156カ国・地域が参加と発表

9月23日

9月23日
菅首相が小池都知事と会談。新型コロナ対策などでの連携確認

9月24日

9月24日
インドネシア政府、国内の死者が１万105人に上ったと発表。死者が１万人を超えたのは東南アジアで初

人気漫画「鬼滅の刃」の単行本累計発行部数が翌月発行の22巻で１億部突破と発表

9月26日

9月26日
新型コロナの影響で延期となっていた世界有数の自動車展示会、北京国際モーターショーが開幕。中国として世界に先駆け、コロナからの復活をアピール

9月26日
菅首相が東日本大震災の被災地(福島県)を就任後初訪問

9月27日

9月27日
アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフをめぐり両国軍が衝突

9月27日
女優の竹内結子さんが自宅で死亡しているのが発見される。現場の状況から自殺とみられている

9月29日

9月29日
米大統領選の共和党候補トランプ氏と民主党候補バイデン前副大統領の第１回候補者討論会。新型コロナ対応で応酬

８月の熱中症での救急搬送が全国で４万3060人と総務省消防庁発表。搬送時の死亡確認は81人で、平成20年以降、８月としていずれも過去最多

9月30日

スペイン政府、感染再拡大で人口10万人超の市に新たな移動制限を適用する条件に関し国内各自治州と合意

神奈川県座間市のアパートで９人の切断遺体が見つかった事件で、東京地裁立川支部で強盗殺人罪などに問われた男の初公判

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コロナ、その時 - 産経ニュース

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