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戦後75年

令和2年10月17日更新

 焦土からの復興、世界第2位の経済大国へと押しあげた高度経済成長、そしてその終焉(しゅうえん)と少子高齢化社会の到来。わが国は戦後75年、さまざまな危機を乗り越え、また新たな危機に直面している。これまでの75年を踏まえ、日本は今後どこに向かおうとしているのか。

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1マッカーサー元帥
2日本国憲法
3東条英機
4調印
5東京タワー
6伊勢湾台風
7新幹線
8五輪
9安田講堂
長嶋
11ロッキード
12拉致
13日航機
14阪神大震災
15サリン
16ワールドカップ
17リーマンショック
18尖閣
19東日本大震災
20ゴーン
21コロナ
75年カット
第6部国家主権

 昨今の安全保障環境をみると、憲法前文にある「諸国民の公正と信義に信頼」しただけでは日本の安全を保つことができない現状がある。近隣諸国は日本の足元をみて、領土問題で挑発したり、拉致事件でだんまりを決め込んだりと、国家主権を脅かす行為をやめない。

国家主権に関わる戦後の主な出来事

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第5部領土の記憶〜北方四島〜

 望郷の念を募らせている人々がいる。昭和20年8月28日、北方領土に侵攻してきたソ連(現ロシア)軍に故郷を追われた島民たちだ。戦争は終わったはず…。そのとき島民たちは何を思い、どう行動したのか。証言を基に今もロシアが実効支配する北方領土の75年の時をさかのぼる。

北方領土をめぐる日露の動き

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第4部慰霊と追悼

 新型コロナウイルス禍で迎えた戦後75年。各地で予定されていた慰霊祭や追悼式は中止や縮小に追い込まれた。戦争体験者の高齢化に伴い、記憶の継承も喫緊の課題となる中、どのように事実を知り、伝えていくのか。慰霊と追悼の在り方を考える。

慰霊と追悼をめぐる年表を見る

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第3部資本主義

 人や企業が自由に経済活動を営む「資本主義」は戦後、大きく変容しつつも世界経済を発展させてきた。しかし、「貧富の差」は広がり、新型コロナウイルス禍では世界的に貧困層ほど死亡率が高くなる格差が浮き彫りになった。資本主義の行方は—。

戦後の世界の金融市場をめぐる主な動き

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第2部日米安保

 戦後日本の外交・安全保障は日米同盟を基軸としてきた。旧ソ連、北朝鮮、中国…。日本は常に軍事的脅威に直面しながらも、同盟がその抑止力となってきた。ポストコロナの世界を見据え、同盟はいかにあるべきなのか。

日米安保をめぐる年表を見る

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第1部憲法改正

 戦後75年、日本国憲法に突きつけられる課題。新型コロナであらわになった緊急事態への対応(緊急事態条項)。自衛隊が明記されていない異常事態。一向に進まない国会の改正議論。憲法は一体誰のためのものなのか。

憲法改正をめぐる年表を見る

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第7部以降も随時更新します

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