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米国務長官、中東を初歴訪 停戦維持へ直接働きかけ

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ブリンケン米国務長官(ロイター)
ブリンケン米国務長官(ロイター)

 【ワシントン=大内清】バイデン米政権は24日、ブリンケン国務長官が現地時間の25日から27日までの日程でエルサレムやヨルダン川西岸ラマラなど中東4都市を歴訪すると発表した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの停戦が発効したのを受け、各地で首脳らとの直接会談を通じて停戦維持を働きかける。

 ブリンケン氏の中東訪問は就任後初めて。エルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と、ラマラでパレスチナ自治政府トップのアッバス議長とそれぞれ会談し、停戦の維持や、今回の戦闘で大きな被害が出たガザの復興支援のあり方について協議する見通しだ。

 ブリンケン氏の歴訪に先立ち、国務省高官は24日、記者団との電話会見で、「最も重要な目的は停戦の維持にある」と繰り返し強調し、イスラエルとパレスチナによる「2国家共存」に向けた和平協議の再開などを話し合うには時期尚早だとの認識を示した。

 ブリンケン氏は、エジプトの首都カイロも訪問し、停戦調停を主導したシーシー大統領らと会談。ヨルダンの首都アンマンではアブドラ国王らと会談する。

 一方、ホワイトハウスによるとバイデン大統領は同日、シーシー氏と電話会談し、停戦調停でエジプトが果たした役割への感謝を伝えた。また、エジプトが強く懸念するナイル川上流でのエチオピアによる巨大ダム建設についても協議した。

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