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ASEAN、異例のミャンマー批判相次ぐ 武力行使「弁解の余地はない」

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ASEANのオンライン非公式外相会議に参加するマレーシアのヒシャムディン外相=2日(マレーシア外務省提供、ロイター=共同)
ASEANのオンライン非公式外相会議に参加するマレーシアのヒシャムディン外相=2日(マレーシア外務省提供、ロイター=共同)
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 【シンガポール=森浩】国軍がデモ隊の弾圧を強化するミャンマー情勢をめぐり、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国から批判の声が相次いでいる。加盟国は内政不干渉を原則とするが、国軍の強硬姿勢は座視できないとの見方が広がっているためだ。

 2日に開かれたASEAN特別外相会議の議長声明は「当事者に暴力の自制を求める」との表現にとどまったが、各国からはアウン・サン・スー・チー氏らの解放を求める声が上がった。

 会議の演説でシンガポールのバラクリシュナン外相は、ミャンマー治安部隊による民間人に対する武力行使を「弁解の余地はない」と非難。フィリピンのロクシン外相は「われわれの要求は、クーデター発生以前の状態に戻ることだ。まずスー・チー氏らの即時解放が必要だ」と述べた。インドネシアのルトノ外相も同様の要求を行った。

 これまでASEANは内政不干渉の原則から加盟国の問題への突っ込んだ介入を避けてきた。タイやカンボジアなどミャンマーに融和的な国もあり、国軍批判でどこまで一致できるか不透明だが、バラクリシュナン氏は「ASEANの結束力を問う厳しい試練となる」と連携を訴えた。

 一方、欧米諸国の批判に直面するミャンマーにとってASEANは国際社会とつながる貴重な場だ。2日の会議には国軍が任命したワナ・マウン・ルウィン外相が出席し、「昨年11月の選挙で不正があった」という国軍の立場を主張し、理解を求めたもようだ。

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