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「石炭火力、2030年までに段階的廃止を」国連総長、G7に主導要請

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グテレス国連事務総長(共同)
グテレス国連事務総長(共同)

 国連のグテレス事務総長は2日の演説で、二酸化炭素(CO2)の排出が多い石炭火力発電について、先進国が中心の経済協力開発機構(OECD)の加盟国に対し「2030年までに段階的に廃止するよう求める」と述べた。特に先進7カ国(G7)には6月の首脳会議(サミット)までに具体的な廃止計画を示し、主導的役割を担うよう要請した。

 石炭火力発電所の廃止を目指す国際組織「脱石炭連合」の会合に寄せたビデオ演説で述べた。地球温暖化対策を喫緊の課題と位置づける中、石炭火力への依存度が高い日本などを念頭に、主要国に対して迅速な行動を迫った。

 グテレス氏は、OECDの非加盟国に対しては、40年までの段階的廃止を求めた。

 グテレス氏は「世界の死者の5人に1人は、化石燃料に関連した大気汚染によるものだ」とも指摘。11月に英国で開かれる気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け、各国に取り組みを加速するよう訴えた。

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