PR

フランス当局、原発寿命10年延長 50年運転認める   

PR

 【パリ=三井美奈】フランス原子力安全局(ASN)は25日、稼働40年を迎える国内の原発32基について、40年とされてきた運転期間を50年に延長してよいとの判断を示した。マクロン大統領は地球温暖化対策のため、原発を重視する姿勢を示しており、ASNの判断は追い風となった。

 32基は、1970年代後半から80年代に稼働を開始した中部ビュジェ、南部トリカスタンなどの原発。すでに稼働40年を超えたものもある。ASNは延長にあたって、原発を運営するフランス電力に対し、安全性強化や点検の継続を求めた。稼働期間の新たな上限は示さなかった。ASNは原発の安全監視、保護対策を担う独立行政機関。

 フランスは現在、原発56基を保有し、発電量の70%を原子力が占める。前社会党政権は2011年の福島第一原発事故後、「縮原発」を決め、原発依存度を50%まで引き下げる目標を設定した。この計画に沿って昨年、77年に稼働開始したフェッセンハイム原発が廃炉になった。

 だが、マクロン氏は昨年12月の演説で、原発が温室効果ガスを排出しないことを強調。外国に依存しないエネルギー政策の重要性を主張し、「原子力は戦略的自律性の礎石」と位置付けた。再生可能エネルギーとあわせ、原子力を維持する構えだ。

 フランスでは現在、北西部フラマンビルで次世代型原発、欧州加圧水型炉(EPR)が建設中。23年の稼働が見込まれている。

この記事を共有する

おすすめ情報