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米国が国連人権理事国に立候補 来年から3年任期、中露を牽制

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国連本部=米ニューヨーク
国連本部=米ニューヨーク

 【ロンドン=板東和正】ブリンケン米国務長官は24日、国連人権理事会でオンライン形式の演説を行い、2022年から3年任期の理事国に立候補すると表明した。理事国は地域別に割り当てられる。今年10月の国連総会で投票が行われ、国連加盟国の過半数の承認で選出される見通し。

 米国は理事国を務めていたトランプ前政権下の18年に人権理から離脱した。ブリンケン氏は今月8日、人権理への復帰を表明し、現在はオブザーバー国として理事会に参加している。

 人権理の47理事国には現在、日本や英国などのほか、中国やロシアも名を連ねている。

 ブリンケン氏は演説で「米国は平和と安定のために必要不可欠な民主主義と人権を外交政策の中心に据えている」と強調。人権理に再び参加することを「光栄に思う」と述べた。

 また、ブリンケン氏は、露当局が拘束した反体制派指導者、ナワリヌイ氏の解放を改めて要求。香港や中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害などについても問題提起した。「(人権への対応が)最悪な国が理事国のメンバーになるべきではない」と主張し、ロシアや中国などを牽制した。

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