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「目標ほど遠い」米FRB議長、緩和縮小観測を一蹴 年内正常化に期待も

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米上院委員会のオンライン公聴会で証言するFRBのパウエル議長=23日(共同)
米上院委員会のオンライン公聴会で証言するFRBのパウエル議長=23日(共同)

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は23日、上院の銀行住宅都市委員会で証言し、新型コロナウイルス危機で落ち込んだ景気の回復が「目標にほど遠い」と述べた。経済正常化が進む見通しを示しながらも、「先行きは極めて不透明だ」と強力な金融緩和策を維持する方針を強調。市場で浮上する早期の緩和縮小観測を一蹴した。

 パウエル氏は半期ごとの公聴会に出席。「ワクチン(普及)で経済が年内により正常化するとの期待」を持てるようになったと説明し、今年の米経済成長率が「よい数字」になると堅調な回復を予想した。

 ただ、就業者数がコロナ禍前より1千万人以上、少ないと指摘。雇用の改善が「鈍化した」と警戒感を示し、経済が「さらに顕著な進展をみせるまでは」少なくとも現行水準の量的金融緩和を続けると話した。

 米国債などを買い入れる量的緩和について、購入額縮小などの変更をする場合は「かなり事前に」示唆すると説明し、金融市場の混乱回避に万全を期す考えを強調した。

 市場では、年後半に景気が急速に立ち上がり、物価の上昇圧力が強まっていくとの見方がある。これについてパウエル氏は、「大きく持続的なインフレ」になるとは想定していないと指摘。物価上昇が加速するような事態になれば「FRBは対応策を持っている」と話し、景気過熱に備えてFRBが金融引き締めに出るとの市場の観測を退けた。

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