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不法移民も米市民権に道 民主が法案提出、成立は難航も

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 米民主党は18日、同党のバイデン政権が進める新たな移民政策を実現するための関連法案を議会に提出した。

 米国に滞在する約1100万人の不法移民に市民権取得の道を開くことなどが含まれる。バイデン大統領は声明で「家族を一つにし、経済を向上させる移民政策への第一歩だ」と強調した。

 成立すれば、永住権(グリーンカード)取得に経済的な条件を付けるなど、厳しい移民政策を取ったトランプ前共和党政権からの転換となるが、同党の反対で成立は難しいとの観測が出ている。

 幼少時に親に連れられて不法入国し、強制送還を猶予する措置「DACA」の対象となっている人々は、即座に永住権、3年後に市民権の申請が可能になる。合法的な移民の受け入れ枠も拡大される。(共同)

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