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NATO イラクの駐留部隊を約4000人に拡大

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 【ロンドン=板東和正】北大西洋条約機構(NATO)は18日、オンラインでの国防相理事会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)への対策として実施しているイラクでの訓練任務を拡大するため、同国に駐留する部隊を現在の約500人から約4千人に増やすことで合意した。

 ストルテンベルグ事務総長は理事会終了後の記者会見で、ISによる攻撃が増加しているとして「(テロと戦う)イラク軍を強化する重要性が高まってきた」と指摘。「イラク軍を支援し、ISが(勢力を)取り戻さないことを確実にする」と訓練任務の拡大の意義を強調した。

 また、アフガニスタンに関し、現地に駐留する米軍完全撤退が4月末に迫る一方で治安状況は悪化しているとして、理事会でNATO主導の国際部隊の撤退についても協議したが、結論は出なかった。

 ストルテンベルグ氏は会見で、アフガン駐留部隊について、NATO加盟国が今後数週間、協議を続けるとの見方を示した。アフガンでイスラム原理主義勢力タリバンによる暴力行為が続いていることに懸念を示し、現地の治安維持の重要性を強調した。

 バイデン米政権の発足後、初めてとなった今回の理事会は17日から2日間の日程で開催。中国やロシアによる脅威への対処などのため、同盟強化に向けた改革についても議論された。

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