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イラン外相、日欧にバイデン米政権説得を要請

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 イランのザリフ外相は14日、日本と欧州にバイデン米政権の説得を要請してイランへの経済制裁解除を促す考えを表明した。共同通信との単独会見で語った。核合意復帰やイランとの対話再開を目指すバイデン政権に決断を急がせる狙い。ザリフ氏は日本政府高官との会談に意欲を示した。

 ザリフ氏は会見で、核合意に再交渉の余地はなく米政権と直接交渉はしないとの立場を明確にした。

 安倍前政権は、イラン産原油と米国産穀物の物々交換提案など米イラン仲介を試みた。ザリフ氏は日本が「イランの旧友で、米国とも良好な関係を持つ。(日本の外交努力を)常に歓迎している」と評価。菅政権に対し、米国が制裁を解除して国際法規に従うよう「バイデン大統領に忠告すべきだ」と呼び掛けた。

 「米国の違法な決定を実行してはならない」とも述べ、米制裁により日本の銀行で凍結されたイラン資産の返還を要求。ザリフ氏によると、日本と韓国で凍結資産は計100億ドル(約1兆500億円)近くになる。日本分は30億ドル弱とみられる。(共同)

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