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ネット広告税、米で初導入 東部州、業界団体は反発

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米IT3社のロゴやアイコン。左からグーグル、アマゾン・コム、フェイスブック(共同)
米IT3社のロゴやアイコン。左からグーグル、アマゾン・コム、フェイスブック(共同)

 米東部メリーランド州議会は12日、インターネット広告収入に対する新税の導入を決めた。グーグルやフェイスブック、アマゾン・コムが対象になるとみられている。欧州では類似の仕組みがあるが、実施されれば全米初。新型コロナウイルスの感染拡大で減少した税収を補う狙いがあるが、業界団体は「欠陥のある税制だ」と反発を強めている。

 巨大IT企業のお膝元である米国は、欧州各国のデジタル課税に強硬に対抗してきた。ただ新型コロナによる景気後退の中で「独り勝ち」状態のIT業界への批判は根強く、地方発の課税強化の動きが広がるか注目されそうだ。

 米メディアによると、新税は世界でのデジタル広告の売上高が年間1億ドル(約105億円)ある企業を対象に、メリーランド州内のデジタル広告の売上高に応じて2・5~10%の税金を課す。グーグルなどの巨大企業は10%の最高税率が適用される見通し。(共同)

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