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米親子の移送、再び認める ゴーン被告逃亡支援で米高裁

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2019年12月、トルコのイスタンブール空港で防犯カメラに写ったマイケル・テイラー容疑者(中央)(AP)
2019年12月、トルコのイスタンブール空港で防犯カメラに写ったマイケル・テイラー容疑者(中央)(AP)

 【ニューヨーク=上塚真由】前日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告(会社法違反などの罪で起訴)の逃亡を手助けしたとして米国で拘束された米国人親子2人をめぐり、米ボストンの連邦高裁は11日、日本への身柄引き渡し手続きの差し止めを求める弁護側の申し立てを棄却し、移送を認める地裁判断を支持する決定を出した。

 ロイター通信によると、親子の弁護士は早ければ12日にも移送される可能性があるとして「法的選択肢を検討している」と述べた。

 移送差し止めを求める訴訟で、親子は、日本では公正な裁判を受けることができず、拷問等禁止条約に違反する可能性があるなどと主張したが、連邦高裁は「差し止めが妥当であることを論証していない」として退けた。

 2人は、陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員のマイケル・テイラー容疑者(60)と、息子のピーター容疑者(27)で、東京地検の要請で米当局が昨年5月に拘束した。

 地検は日米間の犯罪人引渡条約に基づいて2人の移送を求め、国務省が昨年10月、連邦地裁の容認を受けて移送を承認。弁護側は差し止めを求めたが、連邦地裁が先月28日に申し立てを退け、弁護側が上訴していた。

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