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バイデン氏、ミャンマー国軍高官に新たな経済制裁

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バイデン米大統領(ロイター)
バイデン米大統領(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米大統領は10日、ホワイトハウスで記者団を前に声明を発表し、ミャンマーでクーデターを起こして実権を掌握した国軍の高官およびその関連企業、家族らに対して新たな経済制裁を科すと発表した。制裁により国軍高官らは、ミャンマー政府が米国内に保有する10億ドル(約1050億円)の資産の運用ができなくなる。

 バイデン氏は、今週中に第一陣の制裁対象を特定するとしている。具体名は明らかにしなかったが、クーデターを指揮したミン・アウン・フライン国軍総司令官を含む軍将官らが対象になるとみられる。

 同氏はまた、「ミャンマーに対する強力な輸出規制や、米国内の資産の凍結を実施する」と表明した。一方、保健衛生や市民活動など、ミャンマー国民の民生向上に役立つ分野への支援は続けていくとした。

 バイデン氏は「ミャンマー問題は米国で党派を超えて深く懸念されている」と指摘し、国軍に対して「拘束した政府高官らの即時解放」と「権力の即時放棄」を改めて要求した。

 また、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は10日、ミャンマー情勢に詳しい上院共和党トップのマコネル院内総務と今後の対応に関し協議した。議会としては今後、クーデターへの非難決議や制裁法の策定などを通じて国軍に超党派の圧力をかけていくとみられる。

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