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米、国連人権理に復帰へ

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ブリンケン米国務長官(AP)
ブリンケン米国務長官(AP)

 ブリンケン米国務長官は8日声明を発表し、2018年に離脱した国連人権理事会に、オブザーバーとして復帰することを明らかにした。AP通信によると、今後は地域ごとに選出される47理事国への復帰も目指しており、バイデン政権での方針転換が人権外交の面でも鮮明に示された。

 トランプ前政権は人権理の理事国だった18年に、人権理に「イスラエルへの慢性的な偏見」があると主張し、離脱していた。

 声明でブリンケン氏は、離脱後に米国のリーダシップが損なわれたと振り返り「適正に機能すれば、人権理は不正義と専制政治と闘うための重要な舞台になる」とした。

 一方で、イスラエルへの偏見があるとの見方は踏襲し「人権理は欠陥のある組織で改革の必要がある」とも指摘した。(共同)

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