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「徴用工」問題で「日本に損害与えるな」との韓国人が3割超 日韓世論調査

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 【ソウル=桜井紀雄】韓国人で「この1年で日本への印象が悪くなった」と感じる人が昨年よりも4割以上増え、75・1%に上ることが「言論NPO」など日韓の民間団体が15日発表した日韓共同世論調査の結果で明らかになった。現在の日韓関係が悪いとみる人も約22ポイント増えて88・4%に上り、調査開始から8年間で最悪となった。

 日本による昨夏の韓国向け輸出管理厳格化を受けた日本政府に対する印象の悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で、盛んだった日本旅行もほぼ途絶えたことが印象悪化に拍車をかけたとみられている。

 安倍晋三前首相に悪い印象を持つ韓国人は1割以上増えて90%に上った。日本に良くない印象を持つ韓国人は71・6%と約22ポイント増えたのに対し、韓国に良くない印象を持つ日本人は46・3%で、昨年よりやや減少した。

 日韓関係悪化の引き金となったいわゆる徴用工問題の解決策について、韓国人で判決通りに日本企業が賠償すべきだとする人は36%だったのに対し、金銭的支援は韓国側が担うなど、日本側に損害を生じさせるべきではないとの見方も3割を超えた。日本人で日本企業が賠償すべきだとの答えは1・4%にとどまった。

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