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トランプ政権、治安悪化の全米大都市に連邦政府要員を派遣 民主党系市長は反発

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 22日、米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領(AP)
 22日、米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は22日、全米の大都市で過激勢力などによる暴力犯罪が多発し、治安が急速に悪化している問題で、連邦政府の治安要員数百人を犯罪件数が特に深刻な中西部イリノイ州シカゴと西部ニューメキシコ州アルバカーキに派遣すると発表した。

 トランプ政権は、西部オレゴン州ポートランドと中西部ミズーリ州カンザスシティーにも要員を派遣済み。政権は治安回復に向けた一連の措置を「レジェンド作戦」と名づけ、シカゴやアルバカーキでは連邦捜査局(FBI)や連邦保安官を殺人事件の捜査や暴力組織の壊滅に当たらせるとしている。

 一方、市内の一部が暴動状態と化したポートランドでは、国土安全保障省の要員が投入されたものの暴徒らの激しい抵抗に遭い、衝突が拡大している。

 これらの都市は、いずれも民主党系が市長を務めており、「政権の措置は専制的で不必要だ」(アルバカーキのグリシャム市長)などと反発を強めている。

 対するトランプ氏は「混乱の原因は民主党系市長の無能さにある」と主張し、11月の大統領選をにらんで「法と秩序」を取り戻す立場を強く打ち出した。

 同氏はまた、民主党系の市長が暴徒らを「野放し」にしているのは、白人警官による黒人暴行死事件を受けた、過激勢力による「警察解体運動」に加担しているのと同じだと指摘し、連邦政府による介入の必要性を強調した。

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