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米補佐官、駐独米軍のインド太平洋への再配置方針示す

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オブライエン米大統領補佐官(AP)
オブライエン米大統領補佐官(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は米紙ウォールストリート・ジャーナル(22日付)への寄稿で、ドイツ駐留米軍の削減問題に関し、ドイツから撤収する兵力のうち数千人がインド太平洋地域に再配置される可能性があると明らかにした。

 オブライエン氏は「インド太平洋地域は冷戦終結後最大の地政学的な懸案に直面している」とし、同地域への兵力シフトの重要性を強調した。

 同氏は具体的な再配置先には言及していないが、日本やハワイ、グアムなどが候補であるとの考えを示唆した。ほかにも数千人を欧州の別の国に配置し、残りは米国に戻す方針としている。計画の詳細に関しては「調整中で発表段階にない」とするにとどめた。

 オブライエン氏によると、トランプ政権はドイツ駐留米軍について現行の約3万4500人から約2万5千人まで減らす方針。同氏は「米独の関係および米国の北大西洋条約機構(NATO)への関与は強固だ」と指摘し、独駐留米軍の削減を欧州軽視の表れであるとする見方の打ち消しを図った。

 同氏は一方で、ドイツの国防費は国内総生産(GDP)比約1・4%にとどまり、NATO目標の「2%超」に達していないと批判し、ドイツに国防費の増額とロシアと進めている天然ガスパイプライン計画「ノルドストローム2」の中止と、次世代通信規格5Gに中国企業を参入させないよう要請した。

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