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中国海警、有事に海軍と一体行動も 「武警法」改正案可決

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閉幕した中国全人代の常務委員会の会議=20日、北京の人民大会堂(新華社=共同)
閉幕した中国全人代の常務委員会の会議=20日、北京の人民大会堂(新華社=共同)

 【北京=西見由章】中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は20日、中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察部隊(武警)の指揮系統を明確化した「人民武装警察法」改正案を可決した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で活動を活発化させている武警傘下の中国海警局が、有事や合同演習の際に、人民解放軍海軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となる。

 2018年に海警が国務院(政府)の管理下から切り離され武警に編入されたのを受けて、改正法は、武警が担う任務に「海上での権益保護や法執行」を追加。また武警は「戦時」において、最高軍事機関である中央軍事委員会(主席・習近平国家主席)か、人民解放軍の地域別指揮機関である5つの「戦区」から指揮を受けると規定した。海警が東シナ海を管轄する「東部戦区」とともに作戦行動をとることもあり得る。

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