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米政権は待ちの構え 北は「二重苦」…米朝首脳初会談から2年

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2018年6月、米朝首脳会談の共同声明の署名式で握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=シンガポール(ロイター)
2018年6月、米朝首脳会談の共同声明の署名式で握手する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とトランプ米大統領=シンガポール(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が国連安全保障理事会決議に基づく国際制裁に加え、新型コロナウイルスの感染拡大への対応という「二重の苦境」に陥ったとみる。シンガポールでの史上初の米朝首脳会談から12日で2年。米政権は圧力路線を維持し、北朝鮮が核協議の再開に応じるのを促していく考えだが、非核化実現の見通しはますます困難になっているのが実情だ。

 米政権は、北朝鮮の李善権(リ・ソングォン)外相が12日の談話で「朝米関係への改善は一つもない」などと批判したことに対し、12日までに公式の反応を示していない。

 米政権は、李氏が「対話打ち切り」を明確に意味する発言を自制していることから、米国から譲歩を引き出すための「揺さぶり戦法」の一環であるとみて、当面は静観の構えを崩さないとみられている。

 ロイター通信によると、国務省報道官は11日、韓国の聯合ニュースに「米国は北朝鮮との対話を続ける」と述べ、「バランスの取れた合意に向けた柔軟な取り組み」の用意があると表明したとしている。

 ただ、米政権としては北朝鮮が非核化に向け具体的な措置を取ることが協議進展の大前提であることは不変とされ、李氏の談話も安保理の制裁やコロナ禍に直面する北朝鮮の逼迫(ひっぱく)した状況を反映した可能性がある。

 一方でトランプ大統領は、金氏が初の米朝会談で合意した「核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の凍結」を順守している限りは、中距離ミサイルなどの発射を問題視しない立場を変えていない。

 トランプ氏としては、11月の大統領選をにらみ、北朝鮮との関係を現状のまま推移させ、2期目に仕切り直しを目指したい考えとみられる。

 米政権には、北朝鮮側も大統領選の行方次第で非核化協議がどうなるかを見極めるため、現時点では具体的な動きには出ないだろうとの読みもある。

 それだけに、大統領選でトランプ氏の不利が一層明確になってきた場合、トランプ政権との「決別」の意を込めた言辞がさらに強まってくる可能性がある。

 さらに言えば、非核化協議の停滞は、金氏との「友人関係」の構築を頼りに問題解決を図ろうとする、トランプ流個人外交の限界を映し出すものでもある。

 米政策研究機関「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長は12日、「非核化は絶望的だ。大言壮語や自慢、写真撮影のための首脳会談を経て、北朝鮮は核兵器の保有数を増やし、弾道ミサイルを質量ともに拡充し、地域と米国への脅威は増大している」とツイッターに書き込み、米政権の対応を非難した。

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